豊山町議会 2016-03-07
03月07日－02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）１．議事日程 （平成28年
豊山町議会第１回定例会） 平成28年３月７日 午前９時30分招集 於議場 日程第１ 一般質問２．出席議員は次のとおりである（10名） １番 山本亮介 ２番 服部正樹 ３番 岡島政信 ４番 坂田芳郎 ５番
岩村みゆき ６番 安藤春一 ７番 水野 晃 ８番 大口司郎 ９番 粟田昌子 10番 熊沢直紀３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（15名） 町長 鈴木幸育 理事 竹澤 功 教育長 西川 徹 総務部長 安藤光男 総務課長 小川徹也 税務課長 牛田彰和
防災安全課長 佐藤正司
産業建設部長 長谷川徳康
地域振興課長 堀尾政美 建設課長 櫻井充一
生活福祉部長 堀場 昇 住民課長 蟹江敏彦 福祉課長 鈴木雅之 保険課長 高桑 悟
教育委員会事務局長 飯塚泰行５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（２名） 事務局長 水野典昌 書記
安藤真澄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（水野晃君） 皆さん、おはようございます。 昨日は、エアポートビューマラソンが盛大に行われました。けが人もなく、すばらしい大会だったと思います。議員におかれましては、多数応援参加していただき、ありがとうございました。 また、本日は早朝より多数の傍聴者の皆さん、来ていただきまして、議会よりお礼申し上げます。一生懸命、議員、一般質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただいまの
出席議員数は10名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（水野晃君） 日程第１、一般質問を行います。 ここで、時間制限について申し上げます。一問一答方式は答弁時間を含めて60分、一括質問・
一括答弁方式は答弁時間を除き30分といたします。 それでは、８名の通告がありました。通告順に基づき、10番熊沢直紀君の発言を許可します。熊沢直紀君は一問一答方式であります。 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 10番熊沢直紀です。 それでは質問をさせていただきます。
マイナンバー制度についてであります。 平成27年10月より住民票を有する全ての人に
マイナンバーが通知され、平成28年１月より
マイナンバーカードが発行されております。
マイナンバー制度、これは社会保障、または
税番号制度と言うそうでありますが、具体的には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律27号）に基づく制度で、行政を効率化して国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であるとのことであります。 そこで質問でありますが、改めて
マイナンバー制度とはどのようなものかを、説明をお願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君）
マイナンバーとは、住民票を有する国民一人一人が持つ12桁の番号になります。
マイナンバーは、社会保障、税及び災害対策の分野で活用され、複数の機関に存在する個人情報について、同一人の情報であることを確認するために用いられるものです。
マイナンバーに期待される効果としましては、大きく３つ挙げられます。 １つ目は、各種申請を行う際、添付書類を省略することができ、住民の負担が軽減されるものです。 ２つ目は、所得や他の
行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人に対してきめ細やかに支援を行えるようになります。 ３つ目は、行政機関や
地方公共団体において、さまざまな情報の照合や入力事務に要している時間や労力が大幅に削減されます。また、複数の業務間での連携が進み、作業の重複など無駄を省けるようになります。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 文字を読まないと、なかなか聞いただけでは分かりにくいかと思いますが、要するに利便性を高める省力化を進める、個人をわかりやすくすると、番号であらわすということだと思います。 続きまして、２問目に行きます。 従来の
住基ネットカードがありましたが、これをどうしたらいいのか、その辺につきましてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 従来の
住基ネットカードにつきましては、平成28年１月の
マイナンバーカードの発行に伴いまして、
住民基本台帳カードの発行は停止をさせていただきました。ただし、現在既に発行をされています
住民基本台帳カードは、カードの表側、券面といいますけれども、記載をされております有効期限まで使用ができます。また、
マイナンバーカードと
住民基本台帳カードは同時に使用することはできないため、
マイナンバーカードの発行の際に
住民基本台帳カードは返納していただいております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 実は、私も
住基カードは持っておりまして、私の物を見ましたら、有効期限が2014年５月26日までということで切れておりました。これは勝手にごみ箱へほかっても構わんということですか。 それと、有効期限がまだ１月で切れていない方がもしあればということと、今までに
住基カードを申請された方がどれぐらい見えたかも、もしわかれば、わからなければいいですけれども。ちょっと質問が外れるかもしれませんが、よろしくお願いします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 有効期限が切れましたカードはお手持ちしておいていただければ結構かと思います。ただ、有効期限があるものについては交換ということになってまいりますので、現在まで２月末ということでございますけれども、
個人ナンバーカード、
マイナンバーカードの発行によって回収をさせていただいたのは10件ほどございます。 以上です。
◆１０番（熊沢直紀君） どれぐらい発行されたか。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 発行はですね、12月31日まで561件の発行枚数でございます。そのうち10件を交換させていただいて、
マイナンバーカードと交換をさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） わかりました。 それでは次に行きます。 平成28年１月より
マイナンバーカードが発行されているとのことでありますが、現在はどれぐらいの発行枚数でしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
マイナンバーカードの発行は、平成28年２月末現在で119件でございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 119件ということ、了解しました。 それでは、これから順番にふえてはいくと思いますが、次に行きます。
マイナンバーは住民票を有する全ての人に自動的に郵送されているとのことでありますが、個人に届いていない人数等があるとは思いますが、どれぐらいでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
マイナンバーは、
住民基本台帳をもとに附番を行っております。町が既に委託をしております
地方公共団体情報システム機構にて、
通知カードや
マイナンバーカードの作成を行っておりまして、これにより、昨年11月から年末にかけまして個人番号を記載しました
通知カードを、
地方公共団体情報システム機構から各世帯宛てに郵送をしております。
通知カードは転送不要の簡易書留で送られ、郵便局に一定期間保管された後、役場のほうに戻されます。返戻を郵便局からされました
通知カードは、２月末現在でございますけれども、229世帯でございます。現在、返戻された
通知カードの受け取りは、窓口にお見えになれば交付のほうをさせていただくということで対応しております。また、まだ受け取りに来られない方には、３月上旬に
通知カードの受け取りを促します通知を送付したところでございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 戻ってきた郵便物が229世帯。この中にはいろいろなケースがあると思いますが、入院中であったり、旅行中であったり、移転の途中であったり、いろいろなケースがあると思うんですが、新たに通知をされておられるということですが、これ何割かはまた戻ってくるというケースは当然出てくるんですが、どの時点までこれを繰り返されるのか、その辺はいかがでしょうか。 それと、途中の移転、例えば転居中の真っ最中の方がどこへ転居されるか知りませんが、転居された人がどんな手続になっていくのか、その辺の想定もできればお答え願いたいと思います。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 今、先ほど少し答弁させていただきましたように、
通知カードにつきましては、現在まだ受け取りになってみえない方が229世帯あるということで、現状早く受け取りに来てほしいということで、３月の初めに再通知をしまして、役場のほうに受け取りに来てくださいという案内をしました。最終的には新しい年度に入った段階で、いついつまでに来ていただけない場合には処分をさせていただくというような形になってまいります。その場合に再取得したいというようなことがあれば、また新たに
通知カードから再申請ということになってまいります。それと、転出というふうに私は理解をしましたけれども、町外のほうに転出をされた場合は、そちらの市町のほうと調整をして、そちらのほうで受け渡しということになっておりますので、町としては心配をしておりません。ただ、229世帯につきましては、現状として住民票は豊山にあってもおみえにならない方も多数あるのではないのかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 帰ってこない方はころ合いを見て処分するというようなお答でしたが、処分とはどういうふうに捉えればいいんですか。もうこの方はこの世にお見えにならないというふうにするのか、どうされるの。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） すみません、処分というのは物理的な処分のことを言ったつもりでありまして、裁断をしてしまうか、焼却処分が一般的だというふうに思っています。カードをいつまでも保管を役場のほうでするわけにはいきませんので、その方が仮に
マイナンバーカードが欲しいという場合は、もう一度附番のし直しから始めるということでお願いをしたいと思っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 新たに番号を設定し直して発行されると、そういうことですね。 それじゃ、次に行きます。
マイナンバーカードの作成義務はあるのでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条にありまして、市町村長は
当該市町村が備える
住民基本台帳に登録されている者に対し、その者の申請によりその者に係る
マイナンバーカードを交付するものとすると規定を定めております。したがいまして、作成の義務はあるというものではありません。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） あるものではありませんということで、ないということですね。ちょっと言い回しが。 それじゃ、続きまして６番目の質問にします。 運営母体は
地方公共団体情報システム機構と聞いておりますが、どのような団体なのでしょうか。都道府県と市町村による共同管理を国家が一括管理するとのことでありますが、当町の出資金はどれぐらいになるのでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
地方公共団体情報システム機構は、
地方公共団体情報システム機構法に基づく
地方共同法人でございます。
住民基本台帳など法律の規定による事務や
地方公共団体に対しての
情報システムに関する支援を行うことを目的としております。 それから、
地方公共団体情報システムへの出資金ではありませんで、
マイナンバーにかかってまいります事務、負担金等、これを予算計上しております。
マイナンバーカードの平成28年度につきましては、通知だとか発行としまして、こちらの
システム機構のほうの負担金として111万4,600円、それから
マイナンバーに係る通知がどうしても必要になってきますので22万円、合計の134万8,000円を平成28年度として予算のほうを計上させていただきました。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 出資金じゃなしに負担金という、言い方の違いがあったようでありますが、これは今の
地方公共団体情報システム機構というのは、各
地方自治体の負担金を合わせたもので母体として運営されていくというふうではないんですか。だから、今までにその負担金、これは何年から出してみえたか知りませんが、負担金のトータルがどれぐらいかを聞きたかったのにそういう答弁がなかったようですので、改めて。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 今、ご質問ありました、
地方公共団体情報システム機構に対する負担金といたしましては、これは電算のシステムの関係もございまして、そういうのを全部入れますと、平成26年度は98万1,000円になります。27年度につきましては、今回補正予算のほうでも上げさせていただいておりますが、そちらの繰越分も含めまして1,332万6,000円、28年度は予算で325万6,000円のほうを上げさせていただいております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） そうすると、2,500万円ぐらい、28年度までで負担金になるということですね。それぞれ、そうするとどれぐらいになるんですかね、母体の
トータル資金がどれぐらいになるか知りませんが、結構な規模になって運営をしていくと、こういうことだと思います。そんなようなことで、これ以上は、この件に関しては聞きません。 ７番目ですが、
セキュリティーを万全にするにはどのようにされるのか、それに伴う費用はいかがでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
マイナンバーの制度設計の段階で、
マイナンバーを安心安全に利用可能とするため、制度面と
システム面の両方から個人情報を保護するための措置が講じられております。制度面の保護措置としましては、法律に規定があるものを除いて、
マイナンバーを含む個人情報の収集や保管をすることを禁止をしております。
システム面の保護措置としましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来
どおり年金の情報は
年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理をする仕組みになっております。 また、行政機関間での情報のやりとりをする場合に、システムにアクセスできる職員の制限や、通信する場合の暗号化などの措置を行っております。システムの
アクセス制度など、具体的な対応とか費用につきましては、総務部長のほうから答弁をしてもらいますので、よろしくお願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 私のほうから、システムに関する
セキュリティー対策の具体的な対応について答弁をいたします。 近年、
サイバー攻撃が急速に複雑、巧妙化していることから、高度な
情報セキュリティー対策を講じることが求められております。町としましては、こうした国の要請に応えるために、現在共有している
地方自治体間の
総合ネットワーク、
ＬＧＷＡＮ回線というものになりますが、こちらと
インターネット回線を分割します。また、個人番号に関する事務を開始する際には、職員のＩＤ入力に加えまして、当該職員の指紋認証を行った上でログインするように、
現行システムのほうを改修いたします。なお、この改修に係る経費につきましては、今回の補正予算のほうで上げさせていただいておりますが、4,208万2,000円を計上しております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） あの
セキュリティーシステムに、今回の補正予算にも4,200万円必要だと。国からの入が620万円に対して4,200万円、
大分持ち出しになりますが、何かの押しつけみたいな感じもせんでもありません。万全を期していただきたいと願っておきます。 続きまして８番目、
マイナンバーが漏えいなどした場合の罰則はどのようになっているのでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 罰則につきましては、自治体も同様に罰則の規定があります。これは行政手続におけます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に
秘密保持義務が定められておりまして、秘密を漏らしたり、または盗用してはならないとされております。その他に、法に違反した場合には罰則が厳しく定められております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） もうちょっと具体的なふうに答弁をいただきたかったのですが、参考に述べておきます。 一番重い罰則、行為として
個人番号関係事務、または
個人番号利用事務に従事する者、または従事していた者が正当な理由なく
マイナンバーを、その内容に含む
個人情報ファイルを提供した場合、４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または併科と書いてあります。一番軽い罪は、９ぐらいに分けてありますが、偽りその他不正の手段により
個人番号カードなどを取得した場合、６カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金とあります。補足しておきます。 それでは９番目、
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で必要とのことですが、今後どのようなことが追加されると想定されるのでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 現在、
マイナンバーの利用範囲につきましては、法律または
地方公共団体の条例で限定的に定められています。 社会保障、税及び災害対策の分野以外での利用につきましては、法律の
施行状況等を踏まえ、国民の理解を得た上で内閣府が検討を進めていると聞き及んでおります。
内閣官房情報通信技術総合戦略室の
マイナンバー等分科会では、目指すべき社会、姿を実現するための取り組みとして、クラウドの活用や利用者が望む
ワンストップサービスのほか、モバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど、利便性の高い
オンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現するための検討を行っています。 具体的な活用方法としましては、
マイナンバーカードに搭載されたＩＣチップや
公的個人認証を利用いたしまして、図書館のカードなど独自事務への利用や、
民間事業者による
独自サービスの利用促進が想定されております。 以上です。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君。
◆１０番（熊沢直紀君） 大変横文字が並んで、クラウドとか
ワンストップサービス、モバイルを通じたカスタマイズ可能などうのこうのと、ちょっと本当によくわかりませんが、具体的には
図書館カードなんかに利用するんですか。もうちょっと何か具体的な例はないんでしょうか。所得の管理とか、国家が各個人の所得を把握する管理とか、そんなようなことが私自身は想定されるような気がしておりますが、非常にこの曖昧な答弁でありますが、総務部長はどう思われますか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 私としての個人的な見解のほうは、どうか控えさせていただきますけれども、内閣府のほうで住民の利用しやすいような方向で検討されておりますので、またそちらの検討結果によりまして変わるものが出てきましたら、ご報告のほうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（熊沢直紀君） これで終わります。 ちょっと後で一言言っていただきます。
○議長（水野晃君） 熊沢直紀君の質問が終わりました。 今、熊沢直紀君の質問が終わりましたが、熊沢直紀君はちょっと個人的に、きょうどうしても、身内のご不幸がございまして、どうしてもそちらに向かわなければいけませんので、ここで直紀君は退席いたしますので。 次に、５番
岩村みゆき君の発言を許可します。
岩村みゆき君は一問一答方式であります。
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） ５番
岩村みゆきです。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 私は、豊山町の未来の宝である
子どもたちの命を守るためにということで、今問題になっている不登校児童の対策や虐待についての対応を質問いたします。 連日のように
子どもたちが犠牲になる報道を耳にします。耳にするたびにやり切れない思いでいっぱいになります。中でも、昨年２月に起こった、川崎市の中学１年生の上村遼太君が殺された事件は、余りにもむごい、悲惨な事件でありました。 周りが異変に気づく契機は幾つもあったはずです。学校、行政、地域はなぜあともう一歩が踏み出せなかったのでしょうか。問題の第一は不登校であると思います。彼は、冬休み明けから欠席するようになり、川崎市
教育委員会によると、担任は自宅や母に30回以上電話をし、５回家庭訪問をしていました。本人とは１回電話で話したが会えなかったということでした。学校は、他校の生徒たちと一緒にいる姿を確認していたが、暴力を受けた事実は知らなかったとしています。 思春期の子どもが気持ちを打ち明けるのは、教師や親より同じ世代の友達であることが多いです。今回も、友人が１カ月前に目の周りに大きな黒いあざができた上村さんに会い、殴られたと聞いていたということです。柄の良くない人と遊んでいるのを見たという生徒もいたそうです。こうした話を
子どもたちがそっと話せる関係が、教員や保護者、地域の大人との間にあったならばと、私は残念でなりません。 また、幼児・児童虐待のニュースも後を絶ちません。全国の
児童相談所が2014年度に対応した子どもの虐待件数は８万8,931件で、過去最高を更新しました。 この通告を書いた日は２月22日なんですけれども、それ以後も８カ月のお子さんがネグレクトにより衰弱死をするという事件もございました。2013年度に虐待による死亡が確認された子どもは69人で、換算すれば１週間に１人、虐待で命を落としていることになります。 私たちは、こうした事件を他人事と捉えずに、未来ある子どもの命を守るために自分たちはどうしたらいいのか、どうするのか、考えなくてはならないと思います。 そこでまず、不登校についてお伺いいたします。 不登校のまず定義とは何でしょうか。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君） 不登校とは、学校に登校していない状況のことでありまして、各関係機関では統一した定義はございません。
文部科学省は、以前は登校拒否、学校嫌い、長期欠席の用語を使っていましたが、平成４年より不登校を、病気や経済的な理由を除いて何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、「登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること」と定義をしております。 なお、毎年
文部科学省が実施しております学校基本調査では、平成10年より不登校を年度内に30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。 以上でございます。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 年度内に病気や経済的理由を除き、30日以上の欠席者をということ、これは連続してということでしょうか。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君） これは連続ではなくてトータル、合計の日数となっております。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） わかりました。 では次に、不登校児童・生徒への豊山町の対応はどうしていらっしゃるでしょうか。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君）
教育委員会といたしましては、これまでも不登校対策に重点を置いておりまして、多くの事業や対策を行っているところでございます。その一部をご紹介させていただきます。 不登校児童の状況を小・中学校４校と
教育委員会で共有いたしまして、情報交換やその対応を検討する、いじめ不登校対策委員会を設置し、年５回ほど開催しております。また、不登校児童・生徒の現状把握は、毎月の月末に学校から
教育委員会に報告がありまして、その内容を精査した上で指導を行っているところでございます。 各学校では、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーを全校配置いたしまして、児童・生徒及び保護者に心のケアの相談活動を行っているところでございます。 また、学校へ行けないが学びたいという児童・生徒に対しましては、新栄学習等供用施設の中に適応指導教室、これ「しいのき」といいますが、そこを開設しまして、３人の指導員がきめ細かな指導を行い、学校復帰に向けての活動をしております。また、この教室内には教育相談員という者がおりまして、保護者などからの悩み等に相談を受けております。 関係機関との連携につきましては、適応指導推進懇談会を年２回ほど開催しておりまして、愛知県
教育委員会の家庭教育コーディネーターや子育てネットワーカー、尾張福祉相談センター、また尾張中央児童センターの出席のもと、指導や助言を受け、対応策を検討しているところでございます。 今後も学校を初め関係機関と連携をして、支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） しいのきでも教育相談員が児童・生徒の悩み相談を、保護者の方も悩み相談を行っているということですね。また、不登校児童は毎月学校と情報を共有して対応しているということで、この事件のような上村遼太君のように、本人と連絡が取れない、所在不明と言われているような児童・生徒は豊山町にはいないということでよろしいですね。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君） そういった児童はいないというふうに認識をしております。 なお、若干ですけれども、私ども学校につきましては、そういった子どもについては家庭訪問とか電話連絡等を行って状況を確認しておりますし、また、外国人のそういった方につきましては、
教育委員会のほうから入国管理事務所のほうに出国、入国の状況を確認しているところでございます。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） しっかり確認をとっていただいているということですね。 では、次の質問に行きます。 次に、学校だけでなくて地域の力をもっと引き出していけたらなというふうに考えますけれども、この点について教育長の見解をお伺いしたいと思います。地域の力を引き出す方策ということはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（水野晃君） 西川教育長。
◎教育長（西川徹君） 私の考えを述べます。 子どもの健全育成には、学校、家庭、地域社会の連携が不可欠であると考えております。今年度、愛知県
教育委員会委託のシニア地域デビューモデル事業で、学校へ行こうキャンペーンを行いました。延べ80人を超える地域の方々が、各学校へ出向き、出前授業やボランティア活動を行い、
子どもたちは親しみと信頼と感謝でいっぱいでありました。 不登校の要因は多種多岐にわたりますが、学校や家庭だけでなく、地域の方々に育てられ、地域が心の居場所になるならば、不登校対策の有効な方策になると考えています。 豊山町には、子ども会やスポーツ少年団などの体育的・文化的団体、ふれあい広場があり、
子どもたちが大変お世話になっております。また、民生児童委員会や保護司会や老人会などの団体とは多方面で学校と連携しております。 不登校対策には早期発見・早期対応が必要とされます。子どもとかかわり、よく理解している方がいれば、不登校で悩む子どもや保護者にとってどんな大きな支えとなるでしょうか。
教育委員会、学校はその趣旨をよく理解するよう地域に働きかけ、地域の教育力を引き出す努力をしていかなければならないと考えております。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 全く教育長と同じ見解であります、私も。地域が本当に心の居場所になるならば、不登校対策の有効な方策になりますということは、本当に全くそのとおりだと思いますので、
教育委員会のお力を信じております。 また、この学校へ行こうキャンペーンに延べ80人を超える地域の方が参加してくださったということで、
子どもたちが信頼と感謝でいっぱいになったということを聞いて、とてもうれしく思いますし、すばらしいことですので、これこそだと思うんです。地域の方と顔見知りになって、話のできる関係になるということは、すごくいいことだと思うんですけれども、このような事業は続けてこそ私意味があると思いますけれども、それこそが地域の力を引き出すことになるのではないかと思いますが、続けていく予定でしょうか。
○議長（水野晃君） 西川教育長。
◎教育長（西川徹君） 今年度のような愛知県
教育委員会の委託事業としては行いません。ただ、この趣旨に賛同されるシニアの方も非常に多く、学校も開かれた学校づくりの一貫として大切な活動だと考えておりますので、より今年度以上に進められるのではないかと期待しております。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） なかなか教育長は苦しい答弁で、これは町長にお願いしなければいけないかもしれないですけれども、ぜひとも学校を交えた、県の理事にもお願いしないといけないですけれども、続けていきたいなと。よろしくお願いします。 学校だけでなく、地域全体で子どもを育てていく、そんな豊山町でありたいと、私も何かお役に立つことがあればと、これからも尽力したいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 不登校の問題は多種多岐にわたるということで、なかなか先生だけでは対応できない教育の問題とちょっと離れたところで不登校になる生徒さんもおられます。そこで、専門的知識を持つスクールソーシャルワーカーを設置してみえるところ、名古屋市なんかは設置しておりますけれども、スクールソーシャルワーカーを設置することはどう考えておられるでしょうか。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君） 現在、文科省では、チーム学校の実現を目指して検討をしております。多様化・複雑化する子どもの状況への対応や、新たな教育課題は教員の専門性だけでは対応困難な状況でございます。 そこで、多様な専門性を持つスタッフと連携分担してチームとして職務を担う、その一つがスクールソーシャルワーカーの配置でございます。 今日、学校が直面する
子どもたちの問題は、不登校やいじめ、児童虐待や軽度の発達障害など、実に多種多様な問題となっております。しかも、それらの問題は子どもの家庭生活などさまざまな背景や原因を有しております。 また、各問題は個別に生じているわけでなく、相互作用を生じさせ、複雑になっているのが状況でございます。スクールソーシャルワーカーの配置はこのような課題に対応するため、教育分野の知識に加えまして、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、家庭や行政、福祉関係施設など外部機関と連携をしながら、子どもを取り巻く環境を調整・改善、解決するというものでございます。 しかしながら、趣旨は賛同するものでありますが、新しい職種の導入により、その目的や適切な運用方法などで現場が戸惑うことが懸念されております。先進事例も多くなく、財政的にも負担がかかりますので、そういった点から慎重に研究し、検討しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） チーム学校というふうに言われましたけれども、チーム学校を文科省が実現を目指して検討をしているというふうに今答弁もらいましたけれども、今本当に言われたように、チーム学校とは教員と外部人材が連携して、本当にこれは教師の仕事なんだろうかと思うこと、多分あると思うんです。教育長、経験あると思いますけれども、学習指導を超えた本当に複雑な問題を対応しなければいけない場面も出てくると思うんです。また、いじめや貧困などの課題に対応するチームとして対応することであり、子どもの家庭環境などによる問題に対処するために、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、社会福祉士がなられることが多いというふうに聞いておりますけれども、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、20年度から文科省が計画的に配置する方針が、文科省の次世代の学校地域創生プランに明記をされました。なので、順次配置されていくことと思いますけれども、公明党としても、国際調査からも世界一多忙と言われる日本の教職員の負担を軽減して、質の高い教育を、教師の仕事は教育と思うんですけれども、質の高い教育を目指すために、このチーム学校の推進をしております。 導入は慎重に検討されるということですけれども、どうですか、本当に今子どもの家庭環境までは、先生たちはやっぱり言えないと思うんです。本当に教師の仕事の範疇を超えて、先生たちはこの子何とかしてあげたい、何とかしてあげたいという思いが多くて、残業もたくさんしてみえると思うんですけれども、それは行政職員ではないので何もできないという、保護者の環境とか何かではもう何もできないということがあるんじゃないでしょうか。事例は少ないかもしれませんけれども、慎重な検討ではなく、しっかりと調査・研究はしていただきたく、前向きな検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 先ほどちらっと答弁に言われましたけれども、不登校児童・生徒に対する学習支援はどのようにしているのでしょうか、もう一度お願いいたします。
○議長（水野晃君）
飯塚教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（飯塚泰行君） 不登校児童・生徒に学習支援は欠かせないものと考えております。しかし、学習が嫌いで不登校になった子どもも数多くございます。本人と保護者と相談の上、本人の気持ちを第一にしなければならないというふうに考えております。 幸い、本町の小・中学校の教員は、学習意欲のある
子どもたちには労は惜しみません。課題学習で指導したり、家庭訪問時に学習指導をしたりしております。また、他の生徒が帰った後に、夕方学習と称しまして、多様な学びの場を提供しているところでございます。 また、豊山町適応指導教室では、先ほどもご紹介いたしましたが、３人の指導員が学校と連携しながら、個に応じた一人一人に対するきめ細かな指導をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 労を惜しまず、きめ細やかな学習補充をしてくださっているということですので、この点はもう先生方に深く感謝申し上げたいと思います。 また、この不登校児への学習支援というわけではないですけれども、他市町では地域未来塾といって、地域のボランティアの大学生や教員ＯＢの方が地域でそういう生徒の居場所づくりみたいな感じで開いてみえることもございますので、この点も全部が全部先生たちが背負ってしまうと、またそれも大変かなというふうに思いますので、この辺も地域の力を引き出すことも考えていただけたらなというふうに思います。 では次に、虐待についての質問に入ります。 虐待も大きな社会問題になっております。まず学校、保育園において虐待を発見するためのマニュアルなどはあるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 教育とか保育の現場では、愛知県が作成しております子ども虐待対応マニュアル、これは教育・保育機関用というものを活用しておりまして、虐待の対応をしております。マニュアルには、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などを定義し、虐待を見逃さないポイントや、虐待の疑いのある場合の対応方法及び注意点を明確にしてございます。発見、通報から町や
児童相談所へつなげるまでの総合的な手順もまとめられておりまして、こちらをマニュアルとして活用させていただいております。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） きっちりマニュアルがあるということで安心いたしました。 次ですけれども、昨年７月より24時間体制で相談にあたる全国共通ダイヤル１８９番が開設されました。以前はこれ10桁のダイヤルだったものが、公明党の推進によりわかりやすい３桁のダイヤルになりましたが、まだ知らない方もちょっと多いということで、町としてももっと周知をするべきと考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 平成27年７月以降でありますけれども、学校、保育園、保健センター等の関係機関を通じまして、ポスターの掲示やリーフレットの配布を行い、啓発に努めているところでございます。 今後は、広報や町のホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、毎年11月に児童虐待防止推進月間など、そういった定期的な啓発・周知活動を実施してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 虐待を通報される方は、学校だけじゃなくて近所の方ということも多いですので、ぜひとも周知のほうをよろしくお願いいたします。 補足ですけれども、１８９はつながるまで最長２分かかるということで、国会のほうでも改善を求められておりまして、４月から改善される予定でございますので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 26年度より子ども・子育て会議が設置されておりますけれども、この会議で虐待の予防を、豊山町も虐待現実にありますので、この虐待の予防を重要なテーマとして位置づけ、地元の現状や必要な対策を話し合ってはどうでしょうか。地域で何ができるか、何が必要かということを地域で予防ということを考えたいのですが、どうでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 子ども・子育て会議ですけれども、こちらは子ども・子育て支援法に基づきまして、学校、保育園、事業者、それと行政機関等の地域社会が一体となって子育てを推進するため、本町でいえば、子育ての包括的な計画であります、子ども・子育て支援事業計画の策定や検証、見直しを行うという位置づけで設置をしておる会議で、機関でございます。 児童の虐待防止としましては、現在、要保護児童対策地域協議会というものがありまして、こちらは西枇杷島警察署、それから保健所、民生委員、学校、幼稚園、保育園と虐待防止についてネットワークを構築しまして、虐待の早期発見と予防、虐待の相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。 この協議会におきましては、児童虐待やその恐れのある家庭の児童を支援するため、常に情報交換や支援内容を協議するということを目的としておりまして、関係機関の対応方法や子どもの安全を守るための予防策、支援の方向性も含めて協議をしております。保育園、
教育委員会、保健センター、
児童相談所等の関係機関は、本協議会からの助言や決定した支援の方法を現場で実施をしまして、虐待の早期発見と予防に努めております。常に予防対応を行っているものと考えております。 幸いにしまして、愛知県下では年々児童虐待件数が増加している現実があります。本町におきましても、昨年度は25件の虐待の報告事例がありました。今年度、28年３月１日でございますけれども、減ったからいいというものではありませんけれども、12件というふうに、今大幅に減少をしております。 また、全事案につきまして、生命の危険とか継続的な医療を必要とする重篤な虐待のケースはございません。今後も関係機関との連携や相談・啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 全国で虐待件数が過去最高、愛知県の相談件数も県議会でも取り上げられましたけれども、14年度は５年前の５倍になっている中で、豊山町は非常に連携がうまくいって減少しているということですので、連携や取り組みがうまくいっているなという印象を受けます。 この質問は地域で虐待の予防ができないかなという視点で、何とか未然に防げないかなという思いで質問をいたしましたので、ちょっと答弁がずれている感じがしたんですけれども、他市町では妊娠から子育てまで切れ目なく母親をサポートしていくネウボラとか、中学校で実際に赤ちゃんと触れ合う赤ちゃん先生、赤ちゃん授業などを行っているところもございます。 この豊山町で、よその地域のものが全部豊山町で当てはまるか、未然に防げるかということではないと思いますので、子ども・子育て会議で地域の力を借りて町で何ができるかということを、何をしたら虐待を未然に防げるのかなということを話し合ってはどうかなという趣旨でございましたので、趣旨を酌んでいただき、この点も検討していただけたらなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君の質問が終わりました。 次に、９番粟田昌子君の発言を許可します。粟田昌子君は一問一答方式であります。 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） ９番粟田昌子です。 私は本日、男女共同参画推進について質問をさせていただきます。 質問の前に少し前置きといいますか、説明をさせていただきます。 昨年12月に発表された国の第４次男女共同参画基本計画や愛知男女共同参画プラン2020には、「女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき最重要課題である」と明記されています。 国の意図は、少子高齢化、人口減少の中で、経済活性化のために女性の力を活用するという経済第一の論理で、人権の尊重は陰に隠れていることに、私は少々違和感を覚えているのですけれども、一応、男女間の平等、人権もうたいこんでいますので、まあやれやれというところでしょうか。 1985年、昭和60年には、女子差別撤廃条約を批准したにもかかわらず、遅々として進展しない日本の人権意識に国連からの勧告があって、国は、1999年、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定しました。それから15年余り、昨年27年のデータを見ると、日本は世界男女格差指数ランキング145カ国中101位という低さです。 豊山町は、平成24年に第２次とよやまレインボープランを作成しました。その前の第１次プランからではありますが、役場が数値目標を立てるなどの努力をしました。その結果、審議会等への女性登用率は、県内他の市町村と比較して決して劣るものではありません。しかし、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現という目標からは程遠いと言わざるを得ません。 愛知県では、固定的性別役割分担意識がいまだに根強く残っています。他の県と比べても、愛知県はこれは強いのです。豊山町は、重点目標の第一に、男女共同参画の理解の促進を掲げています。その効果を高めるためにどうしたらよいか、県の推進条例に沿った積極的な行動、これが必要であると思います。 そこで質問に入ります。 豊山町男女共同参画社会計画とよやまレインボープランは、10年ごとに見直しをするようですけれども、変化の激しい現代社会でこのスパンは長過ぎるのではないでしょうか。中間の見直しはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町では、平成14年３月に、豊山町男女共同参画社会計画とよやまレインボープランを策定し、男女が個性を生かすことができる男女共同参画の実現に向けた施策を推進してまいりました。 計画策定から10年が経過した平成24年に、これまでの取り組み成果と問題点を分析し、さらに少子高齢化、ライフスタイルの多様化など社会情勢の変化に対応するために、豊山町男女共同参画社会計画「第２次とよやまレインボープラン」を策定し、現在このプランに基づき男女共同参画の実現に向けた施策を展開しております。 第２次とよやまレインボープランにつきまして、社会情勢の変化や国・県の動向、総合計画の変更や改定に合わせて見直しています。しかし、一定の社会情勢の変化はあるものの、策定から３年しか経過しておらず、この間に総合計画の改定も行われておりません。また、愛知県男女共同参画推進条例は平成19年に定められており、当条例の趣旨についてはレインボープランに反映されていることから、現段階においては見直しは考えておりません。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 本町では見直しはしないということですね。 隣の北名古屋市などは、この見直しをされました。県内全体を見ますと、半分ぐらいのところは５年ごとに見直しているし、見直していないところもあります。ですから、本町としてはまだそれが、この新しい第２次を計画してからまだ二、三年というところなので、それはしないということです。 でも、私は今政府が、女性が輝く社会の実現とか、一億総活躍とか、そういうスローガンを掲げています。要するに、女性が働かなくては社会が立ち行かなくなるわけです。豊山町もそういう社会状況に対応するためには、あと何年ですか、七、八年先までこのままで行くのでしょうか。今のままでは取り残されるのではないかなと思います。ぜひ早急な対応、それをお願いしたいんです。それは町の責務であると思います。職員の数の少ないところで大変ではございますけれども、私はなるべくそのような検討もしていただきたいと思いますが、いかがですか、もう一度。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 内容につきまして、実態に合わないようなことが出てきましたら、当然見直しのほうは必要だと考えておりますが、現段階では、先ほども答弁させていただきましたけれども、まだ策定から３年ということで、大きな実情の変化もないということで、現状では今のところ考えておりませんということで、お願いいたします。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） わかりました。 問題が出てきたときには対応するということでございますので、そのときにはよろしくお願いいたします。 ２つ目ですが、プラン作成委員ですね、その第２次のプランを立てられた作成委員は10人でした。そのうち男性は役場の職員２人だけです、そのときの担当の人だけですね。どうしてでしょうか。男女共同参画とは、男性と女性がお互いの人権を尊重して支え合うことです。ですから、男性の視点も大事であり、女性の視点も、どちらも大事です。そうしますと、この委員構成は男女半々が望ましいのではありませんか。ご見解をお聞かせください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 策定委員会は、豊山町男女共同参画社会づくりプラン策定委員会設置要綱第３条の規定に基づきまして、町内の女性団体の代表、それから町の職員、それから公募により選出された者、学識経験を有する者の10名以内の委員によって構成するということになっております。 本町の女性団体の構成員がまず全て女性であったこと、それから委員に公募された方が女性のみであったこと、また本件を専門分野とする愛知学泉大の教授になりますが、その方が女性であったことから、偶然に女性の委員が多くなったというのが実情でございます。 また、男女共同参画の基本理念は、単に男女による性別だけではなく、年齢や国籍、障害の有無、居住年数などにかかわりなく、個人が活躍できる社会を目指すというものになります。また、必ずしも男性のみが男性の視点に立ってものを考え、女性のみが女性の視点に立ってものを考えるというものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） やっぱり、一般的には男性は男性らしい発想をすることが多いのではないかと思いますけれども。偶然に今回の場合はそのように男性の職員２名だけになったということですので、必ずしも女性だけを募集したり、そういう人だけを充て職のような形かどうかわかりませんけれども、女性だけを指名しているわけでもないということですので、わかりました。 ただ、やはり根本には、お互い、男の人も女の人もという、そういう人権を尊重し合うという、その基本を忘れないでいただきたいと思っております。わかりました。 それではその次に入ります。 プラン策定の委員ですね、その方はプランを策定しただけで終わってしまうんですけれども、今回はそれで終わってしまったんでしょうか、終了したんでしょうか。それともそのプランを今度は実施するわけですね、それに関与しているのかどうか、あるいはその推進の検証、チェックですね、そういうことにかかわっているのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 策定委員会の所掌事務といたしましては、豊山町男女共同参画社会づくりプラン策定委員会、こちらの設置要綱の第２条の規定によりまして、豊山町男女共同参画社会づくりプランの原案を作成して町長に具申するということになっております。 したがいまして、プランの実施につきましては委員が直接かかわることはございません。また、検証につきましては、プランの見直しの際には策定委員会で行ってまいります。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） そうしますと、この豊山町の、私も持っているんですけれども、その要綱のようなものですね、これの見直しも必要になってきますね。私はそう思います。やはり、せっかくそこのプランを立てるためにいろいろと皆さんで議論され、そして考え合って、そこで女性が力をつけるわけです、１年間ですよね、この任期は。そのせっかく力をつけた、エンパワーメントと言いますけれども、力をつけたその力をそこで終わらせてしまってはもったいないです。やはり女の人が自分のエンパワーしたときに、その力を得た、それをその後、やっぱりある程度継続的にそれが発揮できるように、それまでに獲得した知識、それからスキルを生かしていけるように、それは大事なことではないかと思うんです。だから形だけ、このときだけプランを立てるためにだけ募集し、あるいは充て職等でお願いして、そのままでなく、せっかくそこで育った人材をもっともっと生かしていけるような、そういうシステムを考えていただきたいと私は思います。今後それを考慮していただきたいと思います。 じゃ、次に入ります。 愛知県の調査報告書というのが毎年出ております。豊山町は男女共同参画行政推進会議等の設置、これは25年度はありませんでした。26年度と27年度は設置されているというふうに、豊山町のところにはそう書いてあります。しかし、私がじゃ、どんなふうにしていたかと思って、いろいろ議事録を探しましたが、議事録はどこにも見当たりません。ご説明をお願いいたします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町では、男女共同参画行政推進会議のことをレインボーネットワーク会議としております。このレインボーネットワーク会議は、関係する各課の担当者が組織の枠を超えて横断的に男女共同参画についての情報交換を行うとともに、職員の意識啓発を行う場として設けております。 したがいまして、このレインボーネットワーク会議につきましては、定例に開催する庁内の会議であるために、議事録等の作成にかかる指針に基づきまして、議事録の作成・公開等については行っておりませんが、会議のほうは行っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） じゃ、何回ぐらい開かれましたか、今年度は。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 会議につきましては、23年が２回、24年が３回開いておりまして、今年度はまだ開催のほうはしておりません。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） そういう状態ということですね。いかにこの男女共同参画に対しては、町としては軽く見ているか、軽んじているかということの証明だと思います。
◎総務部長（安藤光男君） 議長、すみません、ちょっと資料を見るところを間違えました。 会議のほうは、レインボーネットワーク会議、24年が３回、25年も３回、26年が１回で、本年度につきましてはこれからの予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） いずれにしても、そう変わらないわけです。もう少し、私は行革なんかと一緒にやっているような感じもするんです。行革の会議を見たときに、何かそこで報告のような形でなされているので、こういうものと組み合わせているのかなと。町の総合計画を読んだときにも、あるいはこのレインボープランを見たときにも、少し曖昧に濁しているというところがありまして、町のいろいろなものと一緒にやりますとか、そう書いてありますので、これはそういうことだなと。これ独自のものを実行していくという、そういう姿勢は余りないように感じました。 それでは次に行きます。 そうですね、これも同じようなものなんですけれども、男女共同参画懇話会というのも県のほうで報告がありますけれども、豊山町では設置されていません。理由はどういう理由でしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 豊山町男女共同参画社会づくり推進懇話会は、豊山町男女共同参画社会計画とよやまレインボープランの策定に向けて、平成13年２月に立ち上がりまして、平成13年５月に要綱の制定を行いました。これに伴いまして、現在名称のほうが豊山町男女共同参画社会づくりプラン策定委員会に改められました。このため、豊山町の男女共同参画懇話会という名称では載っておりませんので、こちらの社会づくりプラン策定委員会という名前で町は行っております。ですから、県の集計のときに懇話会としてはないという形になりますが、実際にはその等の中には入っているという形になりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 了解しました。 それでは次に、男女共同参画に関する職員の研修です。それはどのようにしていらっしゃいますか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町では、女性リーダーのためのマネジメント研修といたしまして、平成15年と平成25年の２回、それぞれ１名ずつ、市町村アカデミーのほうへ派遣研修を行っております。また、本年度につきましても、女性管理職登用拡大に向けた職場の理解をテーマといたしまして、愛知県の研修に職員のほうを２名参加させております。来年度につきましては、役場の全体研修といたしまして、女性リーダー研修を開催する予定をしております。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） ＪⅠＡＭですね、アカデミーのほうにも行かせているということなので、職員、どなたが行っていらっしゃるのかわからないんですけれども、少しずつその点に関しては進んでいるのかもしれません。一番肝心なことですよ、役場の職員がやっぱり勉強していただかないと、スキルアップしていただかないと。それは住民の意識改革、それを目指しているわけですから、その住民はまだまだそういう意識は、私もそうなんですけれども、もう私も昔
人間ですから、もう固定的な役割というようなところも、どうしても無意識のうちにありますし、住民の方もそうだと思うんです。そういうところに、今の若い人、大分違うところもありますけれども、やはり町の職員が先頭に立ってやっていただく、そのためにはこの職員のスキルアップというのは非常に肝心なことだと思います。 ところで、愛知県の男女共同参画人材育成セミナーというところから案内が来ていると思います。それは、昨年の12月に参加者の募集というか推薦依頼ですね、町のほうにあったと思うんです。推薦してくださいと、こういうセミナーをことしも開きますよ、だから豊山町としてもお願いしますというのが昨年あったと思います。そして、３月の下旬ぐらいにはいかがでしたか、どういう方が来ますかというような、そういうことの伺いが県のほうから来ると思います。条件は年齢制限20歳から60歳、セミナーは１年間月平均１回ぐらい開かれて、来年の修了式、３月16日、ウィルあいちで開かれる、開催されると聞いていますけれども、この件に対してはどのように対応されているのですか。ちょっとあれには入っていないけれども、関連していますので。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） うちのほうでも27年に、研修のほうは当然職員のほう行かせております。今、議員からお話がありましたその研修かどうかの内容につきましては、ちょっとうちのほうでも今手持ちの資料ございませんので何とも言えませんですし、それから今の28年につきましても手持ち資料がございませんので、また一度そこは調べた上で、また報告のほうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 実は、隣の北名古屋市、それの３月号の広報、これに募集をかけているんですよ、ここで。で、うちの町ではそれは一つも、一行も載っていません。北名古屋市はこの１段全部使って、平成28年度受講候補者募集と書いてあって、それで愛知県男女共同参画人材育成セミナー、これが今私が申し上げたようなこと、全部で１年間で10回あるんですけれども、ほぼ毎月のように出かけられることになりますが、ウィルあいちであるんですね。だから、ぜひぜひこれはこんなふうな内容ですから、皆さんぜひ、若干名募集しますので応募してくださいねと。そして、修了生の感想が載っているんです。県内各地域の男女共同参画の取り組みがよくわかってとても参考になりました。友達の輪も広がりますというような、ここまで丁寧に、やはりここは募集要項をここに掲げております。 私は、豊山町は一言もそういうことがない、それが悲しい。やっぱり、一番の根本的な問題は、役場の職員が足りないということですよ、人数が。余りにも行革が進み過ぎたというところが一番だと私思います。だから、せっかく育ってきた、私なんかすごく信頼して、この方にこれから頑張っていただけると思っていたような人たちが辞めていってしまっているでしょう。そうすると、継承されないんです、そういうことが。その人はせっかく育ってきて、こういうことも考えていらした。こういうことも考えて、そしてこれから先少しずつ進んでいくと思っていた、そういう人たちが相次いで辞められちゃったんです。どうしてでしょう。その問題も、人事の問題もありますよ。それに、大体全体的に少ない。やることはこういうふうにいっぱいふえているんです。ふえているにも関わらず、本当にきょうは副町長がいないのが残念なんですけれども、ここに向かって言いたいんですけれどもいらっしゃらない。町長さんがいらっしゃるから、一番トップですから、町長さんよく、すみません、これから考えていただきたいと思います。やっぱり町の職員は減らしちゃいけないんですよ。住民サービスがなっていないでしょう、本当に残念ながら足りないですよ、欠けていますよ。そこに一番の問題が私はあると思います。根本的な問題です。このことは職員の皆さんに言ってもしょうがないんです。これで終わりにしますけれども、その件に関しては。 それでは、レインボースクールはいつ開催されますか、どのように。すみません、お願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） レインボースクールは、総務課が主幹課となり、第２次レインボープラン策定に掲げた基本的施策に基づき、平成25年以降、毎年開催しております。 家事や子育てに関するテーマを中心に、年２回講座を開催して、本年度につきましては12月に料理教室、１月に親子こま遊びを開催しました。 広報やホームページでのご案内や保育園への開催通知のほうをしております。昨年度につきましては、実施の状況をとよやまみんなのチャンネルで放映もしております。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） ありがとうございました。 それでは、８番目、あと２つで終わりますけれども、本町の審議会への女性登用ですけれども、これは具体的に数字が出ていますので、もう皆さんご存じだと思いますけれども、25年４月時点では30.49％、26年４月時点では31.74％、27年４月時点では34.80％です。この目標値、40％が目標に今なっています。その40％に徐々に近づきつつあります。一方、行政委員会、それへの登用は25年、7.14％、26年、6.67％、27年、13.33％です。審議会等には女性委員は34％登用していただいているのに、行政委員会ではせいぜい13％です。町のこの行政に直接関係のある、そういうところ、大きな開きがありますけれども、この開き、どうしてでしょうか。お願いいたします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 審議会委員の任命に当たりましては、原則法令等の制限を受けないことから、本町では豊山町審議会等の基本的な取り扱いに関する要綱を定めまして、審議会への女性委員の登用を積極的に進めております。 その結果、平成27年４月１日現在、審議会の女性登用率は、愛知県下の市町村の平均26.14％を大きく上回りまして34.8％となっており、女性登用率が県下で第４位となっております。 一方、行政委員会委員につきましては、その選任の要件、それから選任方法、委員に課せられる義務などが
地方自治法や公職選挙法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等によりまして詳細に規定されておりまして、町の考え、あるいは女性という視点のみで選任することはできませんので、このような状況となっております。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） やはり制約があって難しいんですね。農業委員会なんかでもいろいろ制約があるらしいですね。農業委員会にも16名ですか、15名ですか、いても女の人は１人ということですから、何かそこに制約があるようで、足かせになるというか、法律上そういうことがあるようですのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、できるだけ女性の委員もふやしていただきたい。
教育委員会は２人、今女性の方がいらっしゃるんですけれども、またさらにそういうのがふえていくといいなと願っています。町の姿勢としてはそのように女性をふやそうという姿勢でいらっしゃること、よくわかりました。 それでは、次のところで、一番最後のことですけれども、本当は私はこのことを一番申し上げたかったことなんですけれども、豊山町で条例をつくったらどうかなということで、どのぐらい、あと何年待てばこの男女共同参画推進条例が制定されるのかなと思っているんですけれども、愛知県も一生懸命頑張っています。その施策に呼応して豊山町もその施策を進めていく、そのことはとても町民の、先ほどから申し上げていますように町民の意識改革、それを進めるためにもすごく大きな役割を果たすんじゃないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 愛知県の条例につきましては、当然適用の範囲といたしましては、愛知県にある豊山町も当然その中には及ぶというふうに考えております。ですから、愛知県の条例上でももちろんそれは十分に有効になっております。 また、本町の総合計画、第２次レインボープランは、国や愛知県の動向、政策、施策を踏まえて策定しておりまして、何ら矛盾するものではないというふうに考えております。 したがって、現時点においては、町当局側といたしまして、男女共同参画の推進に関する条例案の議会提出は考えておりません。 以上です。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 非常に後ろ向きな答弁で残念に思います。 愛知県にあるからいいよでは、ちょっと豊山町は豊山町としてやはり頑張っていただきたいなと思うんです。それこそ愛知県の各市町村の進捗状況を調査して公表されていますけれども、その報告ではまだ18市町が制定されていて、33.33％だそうです。ですからまだまだ低いですね。検討中の市町が稲沢市と幸田町、それから設楽町が今検討中だそうです、この条例の作成を検討しているということで、前年と比較してわずかですけれどもふえているんですね。本当に、徐々にふえてはいるわけです。だから、私はそのように、総務部長、本当に自分の守りばかり考えるのではなくて、もう少し思い切ったことをなさったほうがいいと思いますよ。そうしますと、少し活気が出てきます、町の中で。そういうことで、ぜひ早い段階で条例が制定されるように、私は希望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時25分。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時７分 休憩 午前11時23分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） 休憩を閉じ再開いたします。 次に、３番岡島政信君の発言を許可します。岡島政信君は一問一答方式であります。 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） ３番岡島政信でございます。 議長の承認をいただきましたので、職員の人材育成についてと題して質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、先輩の粟田議員のほうから一部人材育成について出ました。ちょっとそこの内容と絡んじゃったら、またそこら辺はうまく、いろいろと回答をお願いしたいと思います。 本題に戻りまして、まずこのテーマを選定した理由でございますが、私以前から教育訓練関係につきましては興味を持っておりまして、今回、調査していく中でいろいろと探ってみると、豊山町人材育成基本方針というのがありまして、もう一点、第４次豊山町行政改革大綱集中改革プランというのがあるというのがわかりまして、その内容を確認させていただきまして、今、この現状どうなっているかというのを聞きたくなったためにこの質問にさせていただきました。 現在、職員の人材育成というのは、先ほどの提示させていただいた豊山町人材育成基本方針は、平成19年４月に策定され、第４次豊山町行政改革大綱につきましては、平成23年３月に策定されたという、そんな状況でありまして、その内容に従って町は教育訓練等されてみえるというふうに思っております。 その、先ほどの基本方針の中に、ちょっとずっとまとめて見るというような、そんな状況なんですけれども、人材育成方法のシステム化を図り、職員がお互いに情報を発信し合える豊かな組織文化を醸成していく仕掛けをつくり、サイクルとして構築するというふうに書いてありました。 自分なりの勝手な判断も含めてなんですけれども、重要ポイント等を見てみますと、最少の経費で最大の効果が得られるように、職員一人一人の能力を最大限に引き出すことを求めている気がしました。また、先ほどの粟田議員のほうの話にもありましたけれども、町民の立場に立った行政を行う職員を築いていくことも同様ではないかなということを思いました。 そこで、最初の質問をさせていただくわけなんですけれども、人材育成していく上で、人事として管理職に注意を払って指導してもらうことということを指示されていると思うんですが、その内容を参考にお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 人材育成においては、職員の職務遂行に必要な能力を開発するとともに、業務上で発揮した能力や成果を適正に評価し、気づきを与えることで職員の意識改革を図り、能力開発を高めていくことが重要になります。 そのために、一連の人材育成のためのサイクルや長期にわたる職員個々の研修計画を構築し、これを職場文化まで醸成するための取り組みが必要になります。 こうした取り組みを明確にするために、平成19年度に豊山町人材育成方針を策定し、人材育成に取り組んでおります。 なお、具体的な内容といたしましては、人事評価研修や危機管理研修などの研修を定期的に行い、管理職の能力向上に努めております。 また、管理職の候補となるべき課長補佐や係長に対しましても、組織マネジメントやコーチングなどの必要な能力を養うべく、専門の研修を順次行ってまいります。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） いろいろと職員の能力開発とか、意識改革とか、豊山町人材育成方針のほうにそのような内容のことが書いてありまして、それに基づいて職員一人一人のスキルアップをされているんじゃないかなと私は認識させていただきました。 そこで、次の質問に入るわけなんですけれども、人材育成していく中、どれだけ注意を払っても、部下が気づいてくれなければ効果があったとは言えないと思いますし、職員一人一人が仕事にやる気を持ってもらわなければ、職場には活気というのが出てこない、そんなことを思っております。そこで、どのような考えを持って、どんな職場づくりに取り組むように指導されているのか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 豊山町人材育成方針に基づきまして、経験やキャリアに応じた人材育成に取り組むことで、職員一人一人の能力を向上させ、その能力を結集することで組織力の向上につなげております。 特に、新規採用職員が即戦力として活躍できるよう、基礎知識を早期に習得させることにより、効果的で質の高い行政運営を行う上で、これが非常に重要になります。 このため、早期に職場環境に適応し、その能力を発揮できるような集中的な指導、育成を行っていきます。 また、面談等により定期的に意見を聞くほか、世代間を超えたコミュニケーションの場を設けるための職場外研修を積極的に行うなど、職場全体で新規採用職員を育成する体制を整えます。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） そうですね。先ほど、そこの中で、言われた中で、世代間を超えたコミュニケーションできる場が設けられたり、職場全体が職員を育成する体制が整えられていけば、働きやすい職場になるのではないかなというのは、私も思っております。対応をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、次の質問に入るんですが、皆さんが長く働いていける職場をつくっていこうとすると、誰もがストレスを感じない、やりがいのある、働きやすい職場づくりを心がけなければならないというふうな状況だと思います。 そこで、ちょっとここで話はちょっと変わるようになるかもわからないんですけれども、メンタル面の話になりますけれども、人材育成とか、教育訓練も含めてなんですけれども、その段階の中で落ち込む方というは見えると思うんです。そこで、常日ごろメンタル面で気をつけるように指導されているというのがあると思うんですが、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 町におけるメンタルヘルス対策につきましては、安全衛生委員会のほうで策定いたしました事業計画に基づきまして、産業医による職員健康相談のほかに、メンタルヘルス講座やゲートキーパー養成講座などを行っております。 今後は、こうした取り組みを引き続き行っていくとともに、それぞれの職員がワークライフバランスを実現できるような、労使一体となりましてノー残業デーの徹底や年次有給休暇の取得向上に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 今の話でいきますと、職員の健康相談とかメンタルヘルス講座、あとはゲートキーパー養成講座ですか、そのような内容のことがいろいろと取り組んでやられていると、そんな話が今出たと思うんですけれども、そこの中でちょっとお聞かせ願いたいのが、メンタルヘルス講座とかゲートキーパー養成講座ですね、その豊山町でのそういう内容も含めて、ちょっとわかりやすく教えていただけないかなと思います。
○議長（水野晃君） 小川総務課長。
◎総務課長（小川徹也君） まず最初に、メンタルヘルス講座についてご説明申し上げます。 まず、メンタルヘルス講座につきましては、職員みずからが自分の心の健康を保つために、セルフケア、自分自身で心のコントロールをする方法の習得でありますとか、心の病気に対する基本的な基礎知識、それから職員自分自身のほかに、ほかの人の心の状態を知るために必要な知識の習得を目的として実施している講座でございまして、平成23年度から非常勤を含みます全職員を対象に、年１回開催しておるところでございます。 それから、ゲートキーパー養成講座でございますけれども、これは自殺の危険性の高い人の早期発見、あるいはそれに対する早期対応を図るために、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をするための必要な知識の習得を目的として開催している講座でございまして、愛知医科大学のドクターをお招きしまして、平成25年度から年１回開催しておる講座でございます。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） メンタルヘルス講座、ゲートキーパー講座というのも、私もちょっと認識が少なくて、いろいろと私も調べまして、いろいろと自殺対策ということでやられる講座というのが書いてありまして、そこら辺のところ、これからもよろしく進めていっていただきたいということを思います。 そして、そうやってメンタルヘルス面の関係で仕事に苦痛を長く感じ続けると、心のケア等が必要になってくると思います。先ほどもちょっと出たと思うんですけれども、職員の毎日の顔色とか、それから行動を察知して事前に対応をされるようにお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 その質問なんですけれども、管理職員を含めて職員一人一人の能力向上、仕事の消化量増加を期待されているのが今現状ではないでしょうか。そのために教育訓練を行い、人材育成をされていると思います。しかし、訓練には余り時間をかけられていないのも実情じゃないかなと、これは私の勝手な判断ですよ。ましてや、メンタルヘルス面は専門家のアドバイス等が必要で、それがとても大切だと思っています。 企業においては、メンタルヘルスに関する相談、面談の窓口ですね、そういうのとか、電話での相談窓口等を開設して対応しているというところがよくあるというふうに聞いています。実際ちょっと、私のもとおった会社もそんなことをやっていましたので話したわけなんですけれども、当町もそのようなことをされてはどうかなというふうなことを思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 労働者の安全と健康の確保対策をより一層充実するために、労働安全衛生法の一部を改正する法律のほうが、平成26年６月に公布されまして、平成27年12月から施行されました。この改正によりまして、従業員数が50人以上の事業場に対してストレスチェックが義務づけられました。 本町におきましても、来年度の定期健康診断の時期に合わせまして、全職員を対象にストレスチェックを行うことともに、高ストレスと診断された職員のうち、希望する者に対して専門医等の面談を行います。面談の方法につきましては、対人による面談を初め、電話やメール等による相談も可能となるように、相談しやすい体制づくりのほうを検討していきます。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 先ほどの中で、ちょっと聞き逃したところもありまして、ちょっとまた聞くような恰好になっちゃうかもわからないですけれども、全職員を対象にメンタルヘルスチェックの話等は出ていません、出ましたかどうか、ちょっと聞き洩らしたんですけれども、あとは専門医による面談等をというような話も、そこら辺はお聞きしたんですけれども、ちょっとそこら辺のメンタルヘルスチェックや何かがちょっと聞きとれなくて、もしその辺が私だけのあれだったらいかんのですけれども、そこら辺の、いろいろ調べてみますと、メンタルヘルスチェックということもいいようなことも書いてありましたし、そこら辺のところを教えていただきたいということと、もう一点が、先ほど、専門医による面談ということで、愛知医科大学の先生をというふうに話が出て、そこの専門医なんですけれども、その１名だけをお願いするのかどうか、そこら辺も詳しく、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（水野晃君） 小川総務課長。
◎総務課長（小川徹也君） 先ほど、メンタルヘルスのところで総務部長が、ストレスチェックを実施していくという話をされました。そのストレスチェックの中身についてのご質問だと思いますけれども、まず、ストレスチェックというのはどういう目的かということでございまして、主に３つの目的がございます。１つは、職員のメンタルヘルス不調をまず未然に防止することが１点目です。それから、職員自身がストレスに対して、自分がそのストレスがあるということを気づくという、気づかせるということが２点目の目的になっていまして、３点目は、そのストレスの原因となっている職場環境の改善につなげること。以上の３つが主にストレスチェックの目的として実施するためのものになっております。 このストレスチェックは、非常勤職員を含む全職員を対象に年１回実施していく予定でございまして、具体的にどういうふうかと言いますと、これ厚労省が提示する所定のチェックシート、まだ案の段階で正式なものは出ておりませんけれども、そういったチェックシートに記載されました質問事項に対して、職員が直接それを回答して、その結果を専門医の方が見て、その職員に対するストレスを判断していくというものでございます。 そういったストレス検査の結果、専門医が高ストレスなどの一定の要件に当たるという判断をした場合については、専門医の面接指導、あくまでもこれは本人が希望する場合でございますけれども、専門医の面接指導、就業措置を行っていくというような枠組みになっているところでございます。 専門医とは一体何ですかという話でございますけれども、先ほど、愛知医科大学の先生というお話をしたのは、ゲートキーパーで今のところやっていただいた先生は、愛知医科大学の先生にお願いしてきたというご説明をさせていただきました。今の答弁の専門医というのは、具体的に安全衛生法の規定によってどういうものかというのは定められているわけですけれども、具体的にはまず医師、保健師ですね、そのほか厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師と精神保健福祉士というふうに労働安全性法上定められておりますので、これらに該当する方から町のほうで選定を行い、来年度の委託を行っていこうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） ご丁寧にありがとうございます。また、いろいろとそこら辺を詳しく教えていただきまして、メンタルヘルス等になってきますと、本人の気持ちによって左右されますので、きめ細かく対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、平成28年度の愛知県豊山町予算説明書の112ページに記載されておったんですけれども、職員の平均年齢というのが記載されておるんですけれども、平成28年度１月１日現在で41.1歳、それから平成27年１月１日現在で42.7歳と、そんな状況でした。 それで、もうちょっと前はどうかなということで、私ちょっと調べてみまして、５年前のものを調査してみますと、これ平成23年１月１日の情報なんですけれども、45.9歳というふうになっておりました。この数字から見ましても、職員の若返りというのは進んでいますし、今後も進んでいくというふうに思われるわけです。 そんな状況下ですと、これはまた私の勝手な判断というふうになっちゃうんですけれども、職員の能力向上の教育というのは、職員の自主性、これきょうは負担が、いろいろと仕事のボリューム等もありまして、お前の自主性に任せるわというような恰好で、そういう自主性の取り組みになったり、手薄になったりするというのが、ちょっと僕自身ぱっと思っちゃったんです。そんな状況下においても、仕事はより多く消化しなければならない状況というのは変わってこないというふうに思っているんですけれども。 そうすると、一人一人の能力を向上させて、一人一人が迅速に行動して問題解決をしなければならない環境になると思います。したがって、その環境のもと、今後職員の教育について、そういう環境になっていくことが懸念されるものですから、今後の職員教育についてどんな方策を考えてみえるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 今後３年以内に、現在の管理職職員の半数が定年退職を迎えまして、職員の年齢構成はますます大きく変化していきます。 また、職員数の減少や地方分権改革に伴う地方への権限移譲のほうがどんどん進みます。職員の業務量は年々増加しております。 限られた人材で多くの業務を継続的に実施するためには、変化に対応できる組織を構築することが重要になります。とりわけ業務の担い手であります職員の確保に努め、一人一人の能力を向上し、個々のやる気を引き出すための人材を育成することが不可欠になります。 こうした課題に取り組むため、現在管理職候補となる職員の養成のほかに、新規採用職員の集中的な指導、育成、派遣研修の充実、多様な任用形態の活用など、人材育成を柱とした第５次豊山町行政改革大綱を策定しているところでございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 先ほど言われたとおり、限られた人材で多くの業務を継続的にこなすには、変化に対応できる組織体制にするというのは先ほど言われたんですけれども、そうだと思います。やる気を引き出すための人材を育成することも必要との考えは、私も同感であります。 そうした人材育成を柱とした、先ほど言われた第５次豊山町行政改革大綱の策定中ということでありまして、それを着実に進めていただきたい。そして次へのステップへと展開していただきたいと、早く展開していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 そこで、先ほどの話と一部重複するかもわかりませんけれども、職員にいろいろ期待することが出てくると、おのずと密度の濃い仕事をしてもらうようなことになるのではないでしょうか。そうすると、やはり仕事をやりやすくすることが必要になってきて、職員一人一人のやる気をもっと向上させることが必要不可欠になってくると思います。 そういうことをしていこうとすると、職員一人一人の今やっている業務や何かを見直しながら、一つ一つ改善していくしかないのかなというふうに思って、その手法として改善提案制度等をやられてはどうかなと。私ももとおった会社でその辺のことでいろいろちょっとやったこともありまして、そういうことを提案させていただきますが、ちょっと考えをお聞きします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 職員提案制度の導入につきましては、先にご説明いたしました第５次豊山町行政改革大綱におきまして、導入のほうを提案しております。 職員提案制度の主な目的は、職員がみずからの業務を見つめ直し、意見を述べ、業務を改善する機会を与えるというものになります。職員にとって、自分の提案が採用されれば、当然モチベーションも向上いたしますし、意欲的に働くことができるようになります。 今後は、既に導入済みであります愛知県や春日井市などの先進事例のほうを参考にさせていただきまして、本町の職場環境に適しました制度の構築を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 改善提案の件につきまして、第５次豊山町行政改革大綱の中に盛り込んであるということで、その内容として先ほど言われたと思うんですけれども、職員がみずからの業務を見つめ直して業務改善していくことだということで、それというのは仕事の負荷を低減させ、負担が減少していくということが言えると思うんですけれども、また言われた中で、職員のモチベーションが上がっていけば、豊山町人材育成方針にある町民の立場に立った行政を行う職員の育成もどんどん進められていくかなというふうに思っております。 先ほどもお願いした、第５次豊山町行政改革大綱の策定のほうを早く進めて、波に乗せていただくようによろしくお願いいたします。 また重複するんですけれども、職員の若返り化というのが先ほどお話しさせていただいたんですけれども、若い人というのは現状に捉われない、お年寄り、年配の方にはない新しい発想力というのを持っています。また、行動力とかパワーも年配の方に対して多いのではないかなというふうに思っています。ですので、それらを管理者の方はうまく導いていただいて、三菱航空機の国産初ジェット旅客機ＭＲＪにあやかったという、そんな表現でちょっとまずいかもわかりませんけれども、ほかの市町から注目されるような職員を目指して、人材育成をこれからも進めて、皆さんから、町民からも頼りがいのある職員というふうに言われるように進めていただきたいという思いでいっぱいです。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 岡島政信君の質問が終わりました。 ここで昼食休憩といたします。 再開は午後１時より行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時54分 休憩 午後１時０分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） みなさんおそろいですので、再開いたします。 ２番服部正樹君の発言を許可します。服部正樹君は一問一答方式であります。 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ２番服部正樹でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、本日２項目について質問をさせていただきます。関係各位の誠意ある、わかりやすい答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問項目１、県営名古屋空港への名古屋市バスの運行社会実験についてご質問いたします。 名古屋空港は、平成17年２月にコミューター航空やビジネス機など、我が国初の本格的な小型航空機の拠点となる都市型総合空港（県営名古屋空港）として新たに開港いたしました。 開港後は、路線の一部を引き継ぐ形で、株式会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が平成22年10月に新規就航し、平成28年度時点で９都市（青森、いわて花巻、山形、新潟、出雲、高知、北九州、福岡、熊本）をコミューター空港で結んでおり、航空機旅客数も航空機の乗り降りのための移動距離が短いことや混雑がないことから、使い勝手がよいという理由で評価が高まり、利用客もふえているという話を聞いております。 また、近年はビジネスジェットの運航など、ゼネラル・アビエーションに力を入れており、トヨタ自動車のような地元企業、航空機ガルフストリームなどを中心にビジネスの拠点として多くのビジネスジェットに利用されており、県営名古屋空港の平成27年度の年間利用数は70万人を超えている状況です。 増便の就航の動きもあり、今後とも旅客数は増加することが期待されている一方、空港の立体駐車場の容量は約1,350台と限りがあり、増加する航空利用者を安全・円滑に輸送できる公共交通の整備と利用促進の取り組みが求められます。 また、宇宙航空機産業の振興を図るため、平成23年12月に国際戦略総合特別区域、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受け、その中核プロジェクトとして県営名古屋空港隣接地において、民間航空機の生産・整備拠点として三菱重工業株式会社が選定され、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の生産・整備拠点の立地も進んでおります。 平成30年７月から12月に量産機の納入が予定されており、平成27年１月からは、ＭＲＪの開発・販売を担う三菱航空機株式会社が名古屋空港ビルディングに機能移転し、協力会社を含む約1,700人が当町に通勤するようになっております。 現在、ＭＲＪ関連の従業員の通勤対策としては、企業のチャーターバスを中心とした対応が行われておりますが、今後、航空機のフィールドミュージアムを初め、ＭＲＪ量産工場の航空機生産の現場を間近で見られるツアーなど、量産機引き渡しのころにはＭＲＪ見学者や来場者が増加することを見越した受け入れ体制を整えることが課題であり、こうした大規模な人の流れは周辺の交通環境に大きな影響を及ぼすことになるため、ＭＲＪ関連の従業員だけでなく、県営名古屋空港の利用客や町民の安全・円滑な移動に支障のないように、関係交通機関が連携・協力して、地域一体となった総合的な公共交通ネットワークを実現するための対応を考えていかないといけないところだと思われます。 当町ではかねてより、地域公共交通利用実態調査など、近隣市町等への利便性の高い公共交通の実現に向けてのさまざまな検討課題の方向性を探るための利用者調査が行われており、豊山町地域公共交通網形成計画も平成27年３月に示されております。 では、１点目、お聞きいたします。 平成29年３月に名古屋市交通局と当町が連携して市バスの運行社会実験を予定している旨のお知らせがありました。いつごろから県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・拡充の要望を名古屋市交通局にしてきていたのか、お聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 本町では、名古屋市営バスの延伸等の可能性につきまして、平成24年度以降、名古屋市交通局と事務レベルの打ち合わせを行ってまいりました。しかしながら、市バスを名古屋市外に延伸しなければならない理由や、他のバス事業者等との路線・運賃の競合、運行費用の負担のあり方などの課題があり、なかなか話が進まなかったというところが実情でございます。 そうした中、航空旅客やＭＲＪ関連の通勤・ビジネス客、航空機の展示施設への観光客など、名古屋空港の利用者が大きく増加することが見込まれるようになりました。 このため、昨年の７月に名古屋商工会議所、愛知県、春日井市、小牧市など関係機関と連携して、名古屋市交通局に対し、空港への公共交通アクセスの強化・拡充を要望いたしました。なお、名鉄バスやあおい交通に対しましても同様の要望を行っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ただいま、名古屋市交通局のほうへ要望を出されていたということでありまして、平成24年度からというお話でありました。ここに、この前出されました豊山町地域公共交通網形成計画にありました名古屋市市営バスの乗り入れについて、長期的な課題であり、ＭＲＪの生産・整備拠点事業の進展に伴い、名古屋市からの交通需要が高まると考えられるため、現在、名古屋市中央卸売市場北部市場まで乗り入れている市バスの延伸については、長期的な取り組みとして要請を続けてまいるという文字がありました。 この要請というのは、していたと思うんですけれども、要望に変わったのはなぜ要望に変わったのですか。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） そうですね、27年に策定いたしました地域公共交通網形成計画の策定のときには、名古屋市の市バスの延伸等に対しまして、名古屋市交通局と引き続き要請活動を行っていくというふうに記載をさせていただいております。それは、きちんと要望書という形で出すのではなくて、事務レベルで打ち合わせを含む、そういった要請を引き続きやっていくというような観点で記載をさせていただいたものでございます。 それが、先ほど申し上げたように、航空利用客ですとか展示施設ですとか、ＭＲＪの通勤ビジネス客で増加をするというようなことでございまして、名古屋商工会議所が音頭を取って、要望活動を具体的に要望書を持って、名古屋市交通局等に要望したというのが、昨年の７月というところでございます。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） 名古屋市交通局以外には要請・要望など、ほかの関係機関に出された経緯はありますでしょうか。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 昨年の７月に名古屋市の交通局に要望いたしまして、翌８月に名鉄バスとあおい交通に対しましても、県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化要望についての要望を、関係７団体で行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 では、続きまして２点目についてお聞きいたします。 今回、名古屋市商工会議所は、愛知県、小牧市、春日井市などの関係機関と連携し、名古屋市交通局に対して空港への公共交通アクセスの強化・拡充を要望してきたとありますが、小牧市、春日井市とどのような連携をした要望をしてきたのか、内容をお聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 県営名古屋空港の利用促進、また活性化につきましては、本町と春日井市、小牧市で協議会を設立いたしまして、２市１町が連携して取り組んでいるところでございます。また、名古屋商工会議所が事務局となっております県営名古屋空港協議会には、２市１町も構成員となっております。 空港への公共交通アクセスの強化・拡充に関する要望では、それぞれの団体が個別に行うよりも、共同で行ったほうが効果的であることから、２市１町を含む関係７団体で要望を行ったものでございます。本町と春日井市、小牧市では要望活動の全てにかかわっており、お互いが連携・協力して取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 名古屋県営空港の利用促進ということで要望を出されているということでありましたが、当町では名古屋市営バスが運行されることによりまして、空港の利用活性化につながり、空港利用者、また今後完成しますＭＲＪ展示施設利用者、三菱重工業のＭＲＪ生産工場見学の来客者、エアポートウォークの利用者など、多くの利点があるというふうに考えております。 今回、連携した要望を出すに当たって、小牧市、春日井市にとって、県営名古屋空港に名古屋市営バスが運行されることになれば、何かその２市に対して有利なことが働いているという考えがあったと思うんですけれども、今まで行われた会議の中で、空港利用促進会議の中で連携した要望を出すに当たり、名古屋市からの人の流れができたとき、小牧市や春日井市にどんな利点があるというふうに考えられていたのか、もし話が出ていたのであればお聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 先ほど申し上げたように、県営名古屋空港の活性化に関する協議会というのがございまして、それにつきましては本町と春日井市と小牧市、２市１町が連携して、利用促進ですとか地域の活性化に取り組むということで、協議会を設置しまして、トップセールスですとか、あといろいろな要望活動を行っております。今回の県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・拡充につきましても、実際、春日井市、小牧市にとっても空港の活性化ということで非常に意義があるということで、要望活動も一緒にしておりますし、県のほうで計画中の展示施設でございますけれども、これもその展示施設だけが単体で機能するのではなくて、例えば航空館ｂｏｏｎでありますとか、ＭＲＪの量産工場ですとか、そういったのを空港のフィールドミュージアム化ということで、地域全体を活性化していこうというような狙いがございます。 例えばその小牧市では、今小牧山をいろいろ開発をして、地域の活性化につなげようとしておりますので、例えばそういった空港ミュージアムに来たお客様を、小牧市のほうとか、また春日井市のほうに誘導して、地域の活性化につなげていくというような目的もあると思いますし、もともと県営名古屋空港の活性化というひとつのベクトルで２市１町が一致して取り組んでいるというところが実情かというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） わかりやすい説明、ありがとうございました。 空港が活性すれば、近隣市町というところへ人の流れが行くというご説明だったと思います。ありがとうございました。 では、３点目につきお伺いさせていただきます。 名古屋市営バス黒川11号系統（黒川から北部市場）を延伸して運営社会実験が行われるようですが、名古屋市バスの如意車庫前からは、楠巡回（上小田井駅）、名駅12号（名古屋駅）、曽根13号（大曽根駅／上飯田駅）、栄11号（栄）行きなどの路線がありますが、なぜこの黒川11号系統になったのか、教えてください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 名古屋市の北部を運行する市バスの路線といたしましては、幾つかの路線がございます。そのうち、黒川11系統は、黒川を起点に名古屋市北区内を南北に結ぶ路線で、黒川から如意車庫前と黒川から北部市場の２路線が運行されております。 今回の社会実験に当たり、名古屋市交通局では、県営名古屋空港へのアクセス利便性がよいこと、道路の幅員などバスの運行に支障がないこと、また、一定の利用や将来性が見込まれ、現行の輸送力でも対応できることなどの条件を考慮し、現在、県営名古屋空港に近い北部市場まで運行している黒川から北部市場を空港まで延伸することを想定いたしております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 黒川11号ということで、市バスは赤字運営が大変多いという路線でありますので、ちょっと調べてみますと、黒川11号ということは、今名古屋市を走っているバスの路線が193路線ありまして、そのうち43路線が黒字の路線であります。その中に黒川11号が入っているというふうに載っておりました。 その路線を、今黒字なので、赤字にしてはいかんというふうな思いで私たちも頑張って応援していきたいなというふうに思っておりますけれども、とよやまタウンバス南ルート、航空館ｂｏｏｎから名古屋市栄行きが走っており、その路線に黒川停留所があること、ご存じだと思います。空港に一番近い乗り場ですと、社会教育センター前などの乗り場がありますが、この運行社会実験の競合路線になるというふうに思われますが、この社会実験に影響が出るというお考えはありますでしょうか。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） ご質問にございますように、現在とよやまタウンバスの南ルートが、豊山町内から北部市場東、それから黒川、県庁前、それから名古屋栄まで乗り入れております。今回の社会実験がタウンバスに与える影響でございますけれども、これは実際に社会実験をやってみないとなかなかわからないところではございますので、現時点で私の推測で影響がどうだということは、ちょっと答弁はしにくい部分はありますけれども、町民の方が今名古屋のほうに買い物ですとか、そういったところに出かける手段として、タウンバスは非常に大きな役割を果たしておりますので、そこのタウンバスの充実につきましては、今回の社会実験と関係なく、充実には取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 市バスが走ったからといってタウンバスがいなくなってしまうのは、ちょっとさみしいかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。 では、４つ目に入らせていただきます。 名古屋市バス運行社会実験の実施区間について、片道2.2キロ、黒川11号系統（黒川から北部市場）の延伸とありますが、延伸する実施区間の路線など、決まっていれば教えてください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 延伸いたします具体的な区間につきましては、今後名古屋市交通局と調整していくことになります。社会実験の実施区間でございますけれども、名古屋市の交通局の発表ですと、北部市場と県営名古屋空港を最短で結びます片道2.2キロメートルであり、名古屋市交通局では北部市場から国道41号と県道名古屋空港中央線を経由して名古屋空港に乗り入れる経路を、現在のところ想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 私も、最短ルート2.2キロということでしたので、今理事からお話がありました、北部市場から県営名古屋空港に乗り入れる最短ルートということで、41号を右折しまして空港へ乗り入れるというお話でありましたけれども、名古屋市からの利便性、利用客の乗り入れも大変大切なことだというふうに思ってこの社会実験があるというふうに思っておりますけれども、この社会実験に要する予算が108万4,000円という予算が上がっておりまして、当町が50万円ほど負担をするというお話になっておりまして、町民から預かっております税金を使うというお話であります。ですので、今回の社会実験を行うに当たって、豊山のほうから私はお話をさせていただければというふうに思いますけれども、国道41号線を青山下屋敷交差点から愛知県道161号線豊山町豊山・稲沢線を通り県営名古屋空港に乗り入れたほうが、豊山町の町民や生産工場、関連企業の利用客も確保でき、この路線の運行社会実験がより成功につながるというふうに考えております。 また、その路線を考えた場合、バス停においては青山下屋敷、社会教育センター前、県営名古屋空港前となるように思いますが、ご意見をお聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 延伸する具体的な路線につきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。そうした中で、今回の名古屋市バスの路線の延伸につきましては、県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・充実という視点で、関係７団体で要望して、今回社会実験に踏み切るというような背景がございます。 また、先ほど議員のほうからお示しいただきました108万4,000円の事業費でございますけれども、これも名古屋市の交通局が北部市場から最短ルートで県営名古屋空港に乗り入れた場合の費用をもとに積算して導き出した数字でございまして、これからいろいろ調整が必要かなというふうに思いますけれども、そういった背景や事業費等も含めて、これから交通局のほうと調整をしていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 そうですね、調整が今後必要かというふうに思われますけれども、この前いただいた資料の中に、平成29年３月で１カ月予定というふうにありましたけれども、今後どのようなスケジュールで、名古屋市、また豊山町両議会、議会決定後に対しまして所定の手続きを踏んで行われると思いますが、もしスケジュールなど決まっておりましたら教えていただければというふうに思います。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） まだ具体的なスケジュール等はこれから調整していくことになりますけれども、現時点でお話しできることといたしましては、今回、社会実験といえども、公の施設の区域外設置という手続が必要になってまいります。ですので、議決を経る必要があるということで、まずは名古屋市の議会のほうで公の施設の区域外設置の議決をしていただきまして、それを受けて
豊山町議会、次の議会で、次の議会というのは名古屋市の市議会の次の議会に公の施設の区域外設置を議決をいただいた後、路線の認可の手続に入っていくと。その間、いろいろ名古屋市の交通局との調整も並行して進めていくというような形になろうかというふうに思っております。 いずれにしても、29年の３月にスムーズに社会実験ができるように、計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 来年の３月ということで、おそくても12月にはもう決まっていないといけないのかなというふうに思っておりますので、早いスケジュールで進まれたほうが、何か問題が起きたときでも、なくなるとは思いませんけれども、ちょっと紛糾してしまってもいけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、５つ目についてお聞きいたします。 今後、運行社会実験において結果が出るかと思いますが、そのとき、実施区間の路線、市バス系統路線の変更の要望ができるのか。また、名古屋市には市内にお住まいの65歳以上の方が利用できる敬老パスがありますが、その対応などのお考えはありますでしょうか。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 社会実験の詳細につきましては、今後、名古屋市交通局と詰めていくことになり、将来の市バスの運行につきましては、社会実験後に名古屋市交通局や関係機関等と協議・調整していくことになります。 このため、路線や敬老パスを含めて、現時点でお答えできるような状況にはございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 本町といたしましては、町民や関係機関に社会実験を周知・ＰＲなどして、社会実験がよりよい結果になるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 まだ、本当に何も決まっていないというか、外殻が決まっているだけなのかなというふうに思います。今のお話の中にありました、ＰＲ・周知というものを、当町においてどのようにしていくのかという、もしお考えがあればお聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 現時点では、私の個人的な考えではございますけれども、当然ホームページですとか、広報等で周知・ＰＲしていくというようなものもございますし、今回要望した中で、やっぱりＦＤＡ、フジドリームエアラインズさんですとか、三菱航空機さんも一緒に要望いたしておりますので、そういった実際の企業に対して働きかけを行って、実際従業員の方に乗っていただくような、そういった協力も仰いでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 ＰＲ・周知に関しては、多分名古屋市の方もやっていただけるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 では、最後、６点目についてお聞きいたします。 名古屋市バスの運行社会実験と聞くと、名古屋市との合併を連想してしまいます。名古屋市との合併等のお考えがあればお聞かせください。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 今回の社会実験は、県営名古屋空港の利用者が大きく増加することが見込まれる中で、空港への市バス路線延伸に関する需要等の把握のため、名古屋市交通局と本町が連携して実施するものであります。 名古屋空港への公共交通アクセスの強化・充実に向けた取り組みの一環であり、本町と名古屋市との合併との関連はございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） やっぱり、名古屋という文字を聞きますと、豊山町の方はそういう反応してしまうという方が多いと思いましたので、ちょっとお聞き置きをしておきました。 ありがとうございます。では、最後に私の市営バス運行社会実験に対する思いと考えを述べさせていただきたいと思います。 市営バスの乗り入れは、当町民がかねてより希望していたことであり、今回の市営バス運行社会実験は、町長のお言葉を借りれば、千載一遇のチャンスだというふうに思っております。 朝日新聞のある記事に、名古屋市市営バス、空港に延伸をという記事がありました。豊山町の鈴木幸育町長は、名古屋市役所で河村たかし市長と会談し、町内にある県営名古屋空港と市中心部を結ぶ市営バスの延伸を求めたという記事がありました。 その内容によりますと、河村市長は、名古屋市と周辺自治体で連携を進める尾張名古屋共和国構想を打ち出していることから、鈴木町長は具体的な連携策などを提案、名古屋空港内で働く人が市の中心に帰るためのバスがないことを掲げ、市営バスを空港まで延伸してほしいと訴えておりましたとありました。 県営名古屋空港で働く人が自宅に帰る際に、名古屋市内へのバスの便がないことにかかわらず、現在は隣接するショッピングモール、エアポートウォークの従業員や、そこへ買い物に来る利用する方なども多くいるかと思われます。今後、ＭＲＪの試作機展示見学施設、ＭＲＪ生産工場見学コースなど、多くの人がこの豊山町へ足を運ぶことになるかと思われますことから、地域の利便性に合わせた交通網を整備していくことが大切だと考えております。 また、黒川など近くのターミナルではなく、利用価値の高いターミナルへ結ぶ路線にすれば、都心からの一方的な流れではなく、郊外部でも実体経済に見合った双方向への流れが可能になり、公共交通の利便性も向上すると思います。 今、当町は、ＭＲＪの生産・整備拠点、ＭＲＪの試作機展示見学施設、ＭＲＪ量産工場見学コースなど、航空機産業の世界的な一大拠点となりつつあり、地域振興の産業に果たす割合が大きくなってきております。 今後、豊山町のさらなる展開へ向けたお考えや、今回のような市営バスの乗り入れ運行社会実験のような隠し玉的なお話が、まださらなるお考えがあると思いますので、できることでありましたら、地域振興課として今後の意気込みをお聞かせいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） まずバスの関係ですので、私がお答えさせていただきます。 議員がおっしゃるように、非常にバスに対する期待というのは大きいというふうに思っております。特に豊山町の場合は鉄道がございませんので、バスが公共交通の一翼というか、主な、本当に唯一と言っていい公共交通ということで、町民の方の期待も大きいということも認識をいたしております。 今回の市バスの社会実験につきましては、まずは社会実験を成功させるということが私ども重要だと思っておりまして、今後につきましてはその後の話ということではございますけれども、名古屋市の市バスだけが公共交通ではなくて、現在名鉄バスの西春空港線ですとか、あおい交通の空港直行バス、それから幸田勝川線といった路線も走っております。そこのバス事業者とどう調整を図っていくかというところがやっぱり重要かというふうに思っていまして、その意味では、私ども豊山町では、地域公共交通会議という会議体を持っておりまして、その会議体にはあおい交通ですとか名鉄バス、それから名古屋市の交通局にご参画いただいておりますので、そういった場を活用しながら、よりよい豊山町の公共交通のあり方を模索していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 今後の産業振興について感想をというふうなお話でございましたので、若干答えさせていただきます。 豊山町の役割としていろいろな役割があると思っています。これまで平成17年２月に空港機能が変わってから、はや11年になりました。この間、旧空港区域はほぼ100％、その機能が変わった部分が、土地利用が進むようになりました。このように時間は非常にかかるというふうに考えております。 もう一つ、その間変わったことは、豊山町が大きく役割を果たしながらその土地利用が図られたということであります。あくまでも実施主体は愛知県であったり、民間企業であったりしてはおるんですけれども、その一番根っこの部分では、必ず豊山町がいろいろな意思決定をしてきたということを自負しております。ですので、今後も政策的な誘導の部分で豊山町がリーダーシップをとっていくということが、最も効果的な地域振興のあり方であるだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 心強いお言葉をいただきました。今後の活躍に期待いたしております。 では、次の質問項目２、防犯カメラ設置について質問いたします。 平成21年４月、豊山町安全なまちづくり条例の制定、平成21年８月、豊山町安心安全なまちづくり協議会が設置され、その協議会において平成25年８月に防犯カメラに関する議題が上がりました。 当町の犯罪発生状況を見ますと、空き巣や車上狙いなどの犯罪が増加傾向にあり、治安の悪化が心配されております。犯罪が起こりにくい環境をつくるために、防犯カメラを設置することが有効的な施策であり、犯罪の早期解決に役立つこと、犯罪の抑止につながることから、平成26年度から３カ年計画で、町内の公共施設に防犯カメラが設置されることになりました。 平成26年度の設置場所は豊山中学校、豊山小学校、新栄小学校、志水小学校の４カ所、平成27年度は総合福祉センターしいの木、ひまわり、さざんかの３カ所、平成28年度は役場と社会教育センターの２カ所を計画しており、本年が防犯カメラ設置最後の年となっております。 愛知県は、被害件数が平成26年において全国ワースト１位で、住宅を対象とした侵入盗の件数が平成19年から平成26年まで８年連続全国ワースト１位という危機的状況です。 平成26年度の愛知県内の窃盗犯罪状況は、住宅を狙った侵入盗の認知件数が9,084件、被害額42億円、自動車盗の認知件数が2,724件と被害金額は全国の16％を占めており、自動車盗難も２年ぶりに全国ワースト１位となっております。１日の侵入盗は24件、自動車盗は７件の被害が発生しております。 平成26年度版豊山町統計資料集によりますと、当町の盗犯発生状況件数は、平成21年は353件、平成22年は281件、平成23年は313件、平成24年は224件、平成25年は296件と若干上下するものの、増加傾向にあることがわかります。 当町に当たって、平成27年暫定値の人口1,000人当たりの犯罪率ランキングは、町別でワースト１位、市町村においてもワースト１位と、２位の名古屋市よりもプラス1.87％多く、当町を安心安全な町にするための対策・対応が必要だと考えられます。 それを踏まえ、お聞きいたします。 豊山町統計資料集は平成26年度版であり、防犯カメラを設置した平成26年、平成27年の犯罪件数と、主な犯罪種別などがわかれば、わかる範囲でお答えください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 豊山町統計資料集に掲載しております盗犯発生状況につきましては、まずこれ年度ではなく暦年の数値を使用しておりますので、暦年の数値でお答えのほうをさせていただきます。 平成26年、27年の主な犯罪の発生状況としましては、侵入盗が平成26年は27件、27年が28件、前年比１件の増となっております。乗り物盗が平成26年は56件、27年は47件で、前年比９件の減、非進入盗が平成26年は154件、27年は127件で、前年比27件の減となっております。 盗犯総数で比較しますと、平成26年が237件、27年が202件となり、35件、14.8％の減となっております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） いろいろ教えていただき、ありがとうございます。 私がちょっと調べましたので言いますと、平成25年から26年においても大分大きな減になっているというふうに思っておりまして、空き巣が37件から11件、マイナス26件、忍び込み７件から２件のマイナス５件、出店荒らしが６件から３件のマイナス３件、自動車盗が17件から８件でマイナス９、自転車盗が50から36件とマイナス14、車上狙いが42から20で22件マイナスというようなことをちょっと調べさせていただきました。 ですが、その中で万引きに関しましては37件から57件とプラス20件となっておりまして、この数値を見ますと平成22年から５年連続で増加傾向が続いているように思われます。ですので、今後対応策としては何か考えていただきまして、対応を行っていただきたいというふうに思っているのと、全体で見ますと、私の資料でいきますと25年と26年の比べしかできませんので、25年の発生総数が296件、26年度が237件、マイナス59件というふうになっておりまして、当町における犯罪発生率がマイナス20％、すごい大幅な減になっているというふうにちょっと思っておりましたので、すごいかなという感じで思っております。 では、２点目についてお聞きします。 近隣の８市（名古屋市、春日井市、小牧市、稲沢市、岩倉市、一宮市、瀬戸市、犬山市）において、防犯カメラを設置した結果、犯罪抑制効果や犯罪件数が減少しているという事実はご存知でしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 平成27年中の愛知県の刑法犯の認知件数は７万6,668件であり、前年と比較すると8,369件減少しております。昭和56年以降、過去35年間で最も少ない件数となっております。 ご質問にあります近隣８市だけでなく、愛知県全体の犯罪件数そのものが減少傾向にある中で、防犯カメラの設置による効果が大きな要因の一つであると言われています。 本町の犯罪情勢を見ましても、平成27年の刑法犯認知件数は262件であり、前年と比べ44件の減となっています。県下の状況と同様に、刑法犯認知件数が減少してきた要因といたしましては、防犯カメラの普及はもちろんのこと、自治会やボランティア団体による防犯パトロール活動、下校時の見守りなどさまざまな取り組みの結果であると考えております。 また、本町では全ての公用車にドライブレコーダーを搭載いたしましたので、これらの取り組みとあわせまして活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 では、ちょっと時間もないので次の質問に行かせていただきます。 近年起こっておりますさまざまな事件、犯罪、事故等に防犯カメラが設置してあることで、犯人逮捕、事件・事故などの解決につながっていることが多いと感じられますが、この件に関してご意見をお聞かせください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 新聞やテレビなどの報道を見るまでもなく、防犯カメラの映像が犯人逮捕や犯罪の早期解決につながることは承知しております。本町においてもその必要性から防犯カメラの設置を進めているところでございます。 防犯カメラの設置については、３つの効果が期待できます。１つ目は、犯罪を抑止すること。潜在的な犯罪者に犯行を思いとどまらせる効果が期待できます。２つ目は、設置により安心感が得られること。犯罪に対する不安を緩和する効果が期待できます。３つ目は、犯罪捜査へ貢献できること。録画した映像を利用して犯人などを特定する効果が期待できます。 しかし、その一方で、記録された映像が不適切に利用されて、地域住民のプライバシー権を侵害するリスクや、必要以上に監視されていることに対する懸念の声も少なくありません。 本町では、愛知県のガイドラインに沿って豊山町防犯カメラの設置及び管理運用基準を設け、撮影された画像の適正な管理や情報漏えいの防止措置などを講じて、防犯カメラの適切な運用に努めています。また、ドライブレコーダーの運用に際しても同様の基準を設け、個人のプライバシー保護に配慮しております。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 抑止、安心、犯罪の貢献という三位一体のことが起こっているというふうに思っております。一つ二つ例を挙げさせていただきますと、この前の１月に起きました軽井沢スキーバス転落事件の証拠、また平成26年５月に起きた国立の骨董店店主殺害事件、26年９月に起きた神戸市長田区の小１少女殺害事件等々、またオウム真理教の特別指名手配でもあります人が捕まったという事例もあります。防犯カメラに関してはすごく効果が出ているのかなというふうに思っております。 では、４点目につきお聞きします。 警視庁が2000年に制定し、2014年８月に改定した安全・安心まちづくり推進要綱はご存知ですか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 安全・安心まちづくり推進要綱は、警視庁が公共施設の防犯基準等を定めたもので、自治体や地域住民、業界等が連携して犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪に遭いにくいまちづくりを進めるよう各都道府県警察本部に指示したものです。 平成26年８月の改定で、安全・安心まちづくり推進に係る資機材として、防犯カメラが追加されたほか、犯罪の多い地区の公共施設等へ防犯カメラの設置を推進することの重要性などが追加されております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。詳しい説明、私も調べたとおりの回答、これカメラをつけなさいという条例が加わったということだと思います。 では、５点目につきお聞きします。 当町では、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和が図れる防犯カメラ設置及び管理運用基準などが制定されていると思いますが、平成28年度以降、近隣市町が行っております地区自治会単位の防犯カメラ補助金事業等を開始するお考えはありますでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 近隣市では、交付要綱に基づいて地区や自治会等が設置する防犯カメラに対して補助していることは知っております。清須市、北名古屋市の場合は、１地区当たり50万円を限度として、100万円の予算内で補助金を交付していると聞いております。 補助申請には、地区や自治会等の総意を証する書類、撮影範囲内全世帯の同意書、防犯カメラ運用要領などの提出に加え、カメラ管理責任者及び取扱者を定め、設置後も適切な維持管理をするよう求められております。 防犯カメラの普及には個々の自治体によって事情が異なり、その費用対効果によりさまざまな手法があると考えております。 地区や自治会等に補助金を出し、防犯カメラの普及を進める方法もその一つではありますが、地区や自治会の希望が直接反映される反面、申請時の調整や設置後の維持管理など、相当の負担が発生することも事実です。 本町においては、犯罪を抑止するために平成26年度から28年度までの３カ年で、幹線道路に面した公共施設９カ所に計18台の防犯カメラの設置を進めています。現在の計画は28年をもって一旦終了します。今後につきましては、防犯カメラの必要性は十分に認識しておりますので、引き続き防犯カメラの設置を推進していきたいと考えています。 基本的には、犯罪多発地域を優先的に設置する方向で考えをまとめ、平成28年度中に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 補助金に対しては、私の調べたところによりましても、約１回100万円で、補助に対しては１地区50万円程度というところがやっぱり基準になっているように思われます。 また、防犯カメラを設置して、まだ近隣市町は間もないということでありまして、メンテナンスに係ることは今後その対応を、やはり近隣市町でも行っていかなければいけないという話は聞いております。設置した自治会、区長さんはメンテナンス、また管理に関して大変になろうかと思いますけれども、豊山町の町を守れるようなカメラというものが整備されればいいかなというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。 いろいろ前向きな回答をいただきましてありがとうございました。今後、検討いただけるというご答弁がありましたので、実際に私のところ、防犯カメラ設置というお話もたくさんいただいております。 防犯カメラは、犯人逮捕、事件・事故の解決に役立たせるとともに、事前に犯罪を踏みとどまらせるという抑止力を含めた地域防犯力の向上を主な目的に設置を進めていただき、自主パトロール、自主防犯パトロール、防犯パトロール、青色パトロールカーなどと連携をとることによって、今後においても最大限の効果を生かすものだと考えます。また、事件の解決に大きな役割をもたらすようになりますが、その反面、個人を監視しているのではないかという個人情報の保護の観点からも指摘が多くあることはわかっております。ですが、防犯カメラ設置による犯罪の抑止力や地域防犯力の向上、事件・事故の解決に効果を発揮することなど、身近なところで問題を解決することに少しだけお力を貸していただければ、犯罪ワースト１位が防犯ベスト１位となるような当町になるというふうに思っております。 最後に、愛知県では３ない運動、「犯罪に遭わない、犯罪を起こさせない、犯罪を見逃さない」を掲げており、一人一人が犯罪を防止する意識を高め、地域ぐるみ、職場ぐるみ、町民総ぐるみの自主的な防犯活動を広く町民運動として推進していただき、犯罪の起こりにくいまちづくりに努めることにより、安全・安心できる地域社会の実現を図ると掲げられております。一日も早い防犯カメラ設置の検討、実施をよろしくお願いいたします。 以上で、質問２項目を終わります。
○議長（水野晃君） 服部正樹君の質問が終わりました。 次に、４番坂田芳郎君の発言を許可します。坂田芳郎君は一括質問・
一括答弁方式であります。 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） 議長のお許しを頂戴いたしまして、私は１点質問をさせていただきます。 ちなみに、タイトルといたしましては、名古屋市との合併話につき尋ねるということで、さしずめその２ということでよろしくお願いいたします。 なお、今から質問書を読み上げさせていただくわけなのですが、随所に出版物の引用箇所が出てまいりますので、一部要約してあるところがあります。ご承知おきください。 では入ります。 昭和47年４月１日付、当時の豊山町役場企画課より、タイトルとして、「将来の豊山町＝都市計画の基本構想＝」なる行政の指針本が刊行された。 目次より、冒頭、計画に当たっての項目において、「都市は、長期にわたって建設されて行くために、とりわけこの基本計画が重要な意味を持ってまいります。」との記述がある。 また、次なる項目、計画の背景として、文中、「わが国土のほぼ中央部に所在し・・・名古屋市と隣接しているため・・・大都市編入としての将来が約束されるようになってまいりました。」と期待に満ちた文字数211字を句読点３カ所で一気に書き上げるという、客観的かつ本質を見抜いた切望の記述がある。 さらに、計画の目標なる３項目においては、「将来のあるべき姿は」と題し、「当然大都市に合併ということが予想されます。そこで、将来どのような街にしながら合併すべきかといろいろな事例や研究資料によって目標を設定してみました」とある。 それが年月を経て、さきの議会において町長いわく、合併について考えたことも、庁内組織に検討を行わせたこともないと答弁している。 伺いたい。いかなる理由により昭和54年２月、鈴木新一町長が誕生するまでの11年８カ月間を、町の真のリーダーとして稀なる徳と功績を積まれた水野金一町長の熱情を覆し、真逆の道を鈴木幸育町長は進むのか。本書発刊当時の役場中堅職員であったにもかかわらずということで、以上、１問です。
○議長（水野晃君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） １点の質問にお答えいたします。 平成27年９月議会で、議員から名古屋市との合併についての質問に対しまして、私は次のようにお答えをいたしております。 私が町長に就任した以降、公式、非公式を問わず、本町から名古屋市に合併についてアプローチしたことは、また名古屋市側からもアプローチがあったことは一切ございません。 また、私が名古屋市との合併について考えたことも、それについて庁内組織に検討を行わせたこともございません。したがって、事実としてないものに対する関係者、経緯・経過、討議内容の類は存在いたしておりません。 これは、事実をもとに私の考えを申し上げたものでございまして、何ら良心に恥じるものではございません。繰り返しになりますが、９月議会で私は、「私が町長に就任した以降」と申し上げております。改めて議事録をご確認いただければ幸いと存じます。 議員は、昭和47年に策定された都市計画基本構想である将来の豊山町の一部を引用され、あたかも当時、予想した名古屋市との合併協議が行われ、名古屋市との合併が既定路線であったかのような趣旨の発言をなされました。 当時の
地方自治体をめぐる動向としましては、昭和44年、45年の第13次、第14次の地方制度調査会が、広域市町村圏の基本的な考え方、
地方公共団体の連合制度の創設、大都市制度の改革の基本方針の答申を行っているように、昭和の大合併が一区切りとなった後、地方自治の仕組みが広域連携、特に大都市との連携へ舵を取られたときでございます。 こうした時代背景・社会情勢を踏まえ、将来の豊山町は将来的には名古屋市との合併もあり得るかもしれないということを考えながら、都市基盤の整備を行っていこうという都市基本構想をまとめたものでございます。名古屋市との合併構想ではないと認識しております。 昭和47年以降、私を含めた歴代町長のもとで、町の最上位計画である総合計画を第１次から第４次まで策定しております。しかし、これまでの総合計画では、名古屋市との合併、あるいはそれに向けた協議については言及したものではございません。 したがって、私によって名古屋市との合併に対する町の方針が変更になった事実はございません。これについて、体系的かつ時系的に改めてご確認いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） ありがとうございます。 以上で結構です。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君の質問が終わりました。 次に、１番山本亮介君の発言を許可します。山本亮介君は一問一答方式であります。 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） １番山本亮介です。よろしくお願いします。 平成12年の東海豪雨から、ことしで16年を迎えます。昨今、鬼怒川の堤防決壊や全国各地でのゲリラ豪雨など、豪雨災害がふえてきているように思います。東海豪雨後、さまざまな対策が講じられていますが、さらなる治水対策、水害対策の充実が求められると思っております。 そこで、今回は豊山町の治水・水害対策について質問をさせていただきたいと思います。まだまだ勉強不足ですけれども、よろしくお願いします。 １つ目の質問です。 豊山町は新川流域総合治水対策協議会に入っていますが、総合治水対策とはどのようなものですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 従来、洪水被害の危険がある河川では、川幅を広げたり、川底を掘り下げたりする河川改修によって、洪水被害から生命や財産を守ってきました。しかし、新川流域のように、急激な都市化が著しい流域では、従来どおりの河川改修のみによる対策だけでは、開発に伴う雨水の流出量の増大に対応することはできません。このため、河川改修だけでなく、流域での貯留浸透や遊水機能の保全などを一体として考えた取り組みを総合治水と言います。 新川流域では、昭和55年から国、愛知県及び流域15市町で構成する新川流域総合治水対策協議会を設置し、総合的な治水対策に取り組んでおります。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ありがとうございます。 総合治水対策の中でも重要な対策の一つである雨水貯留槽等の整備についてお聞きします。 豊山町は、公共施設用地に雨水地下貯留槽等を整備していますけれども、設置場所と時期、ふえた貯留量などを教えてください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 豊山町では、水害の発生を抑制することを目的として、平成13年度から19年度にかけて、神明公園を初め11カ所に１万2,353立方メートルの雨水貯留施設を設置してまいりました。 議員からも資料要求等ございまして、一覧表はお渡しさせていただいております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 資料など、ありがとうございました。 次に、貯留槽の状態についてお聞きします。かんでしまいました。 貯留槽にはヘドロなどが堆積することがあると聞いたのですけれども、年月がたっていますが、どのような状態でしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 貯留施設につきましては、周辺の水路があふれそうになった段階で雨水が流入する構造となっています。そのため、一般的な降雨量では雨水が貯留槽に流入しないため、ヘドロが流れ込むことはないと考えています。 また、雨水の流入口にはスクリーンを設置しており、空き缶・ビニール袋等のごみの流入を防止する構造となっております。さらに、貯留施設の最下部には泥だめとして管理用側溝を設置しており、ヘドロや泥がたまる構造となっております。 各貯留施設につきましては日ごろから点検を実施しており、ヘドロや泥が堆積しないよう、適切に管理を行っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 大変わかりやすい説明、ありがとうございます。 総合治水対策では、雨水地下貯留槽以外にもさまざまな対策がありますけれども、雨水地下貯留槽のほかに講じている対策はどんなものがありますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 雨水貯留施設を設置したほか、雨水流出抑制施設に関する助成制度として、下水道に接続する際に不要となる合併処理浄化槽を、雨水貯留施設へ転用する工事費の一部を現在でも補助しております。 降雨時の雨水を一時的にそれぞれのご家庭で貯留していただくことによって、河川への負担軽減に大きく貢献できるものと考えてございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） この質問をする前に、住民の方からお話を何件かお伺いしたんですけれども、水害についてお聞きすると、多くの方が田んぼが減ったことを気にされていました。私も少しびっくりしたんですけれども、田んぼが減ると貯水量が減ると言われております。一方、田んぼに貯水能力があっても、田んぼに水が張ってあるときは貯水量が減るとも言われておりますけれども、いずれにせよ治水対策において田んぼの面積や貯水量が治水に大きな影響を与えると考えています。 そこでお聞きします。 豊山町が設置した施設の貯留量は、先ほど説明がありましたとおりおよそ１万2,000トンぐらいかと思いますけれども、平成12年以降、農地転用等で埋め立てられた田んぼがおよそ23万平方メートル、浸水高は平均0.5メートル、これは0.5メートル、１メートルで計算でちょっと水量が変わってくるんですけれども、仮に0.5メートルで計算しますと、11万5,000トンの貯水量が減ったと考えられています。数字で言うと、この１対10の数字に……、違いますね、ごめんなさい。この数字についてどのように考えていますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） まず大前提といたしまして、田んぼから土地利用の改変が行われたことが治水対策上どうなのかというコメントについては控えさせていただきます。 それで、どういうふうに町のほうは見ているかということだけお答えさせていただきます。 本町では、浸水被害を防止軽減するために、雨水貯留浸透施設の設置を進めております。そのほか、新川流域は、平成18年１月に総合治水対策を確実なものとするため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川流域に指定されました。 これにより、500平方メートル以上の田畑などの締め固められていない土地に建物を建てるときや駐車場をつくるときなどは許可が必要となり、雨水を貯留・浸透させる施設の設置が必要となりました。 特定都市河川流域に指定されました平成17年度から平成26年度における500平方メートル以上の開発において、貯留施設としては3,073立方メートル、透水性舗装としては４万9,778平方メートルの対策工事が開発者により行われております。 このように、田畑の埋め立てなどによる都市化の進展に伴う雨水の流出量の増大を抑制するための措置は、法律に基づいて確実に講じられているものと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 田んぼが埋め立てられる、それに対しての対策をとっているということで、確認することができました。ありがとうございます。 じゃ、次に青山の下地域のほうに目を向けていきたいと思います。青山の下地域に影響の大きい中江川のポンプ場整備、河川改修、遊水池計画などがありますけれども、現状と見通しなどをお聞かせください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 中江川につきまして、愛知県が管理する一級河川であります。現在、愛知県では新川圏域河川整備計画での治水対策の目標について、中江川では10年に１回程度発生すると予想される降雨による洪水を安全に流下させることを目標としています。 河道改修につきましては、全体計画区間約2.7キロメートルのうち、中江川３号橋から下流約2.1キロメートル区間の河道改修を平成27年度に完了する予定であります。引き続き当面の整備区間である国道41号までの護岸整備を進めると聞いております。 遊水池につきましては、宮前橋下流に面積約3.5ヘクタール、貯留量約６万立方メートルで計画されており、遊水池の早期供用を目指して、平成26年度から本格的に掘削工事に着手しております。 中江川排水機場につきましては、平成12年の東海豪雨により採択された庄内川・新川河川激甚災害対策特別緊急事業により、排水量が毎秒18立方メートルから毎秒25立方メートルへと増強され、平成16年３月に完成しております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 次に、東海豪雨のときに川が合流し、浸水被害が多かった地域に目を向けたいと思います。 そこで重要になってくる久田良木川のポンプ場についてお聞きします。 久田良木川のポンプ場については、増強についてはどのように考えていますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 久田良木川流域の治水対策としましては、昭和51年度に策定した全体計画に基づき、河川改修工事を実施し、昭和61年度に完了しました。また、排水ポンプによる強制排水のための排水機場は平成11年に完成し、運用を始めました。 全体計画の策定から約40年が経過し、久田良木川流域では農地の宅地化が進み、雨水の流出抑制機能は著しく低下しております。また、平成12年９月の東海豪雨以降、計画策定に用いる降雨強度が大幅に見直されました。 このため、現在、久田良木川流域内の土地利用の変化及び降雨強度の見直しなどを反映し、流出計算方法についても最新の考え方で全体計画の見直し作業を進めております。 その中で、排水ポンプの増強につきましても、愛知県の新川流域水害対策計画で計画されております、大山川への放流量に応じた排水ポンプの増強レベルを検討し、必要量を決定してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 確認なんですけれども、ということは、増強する可能性があるということでよろしかったですか、すみません。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 先ほどもお答えいたしましたように、雨水対策の基本にあります土地利用の変化と降雨強度が大きく見直されてございますので、それに見合った形でポンプ場を計画していく、増強レベルについては計画をしていくということであります。したがいまして、今よりも小さいポンプになるということはないというふうに考えています。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ありがとうございます。 じゃ、少し視点を変えて質問をさせていただきます。 東海豪雨以降、町内での浸水被害などは報告されていますでしょうか。お願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 東海豪雨以降の浸水被害としましては、床下浸水による被害が過去３回発生しております。 平成20年８月28日から29日の集中豪雨による床下浸水が５世帯、平成23年９月20日から21日の台風15号による雨での床下浸水が33世帯、平成25年９月４日の集中豪雨により13世帯で床下浸水の被害が発生しております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 東海豪雨以降、床下３回ということで、少し驚いております。 冠水の原因への対策についてもお伺いをしていきたいと思います。 豊山町での冠水の原因は、道路側溝蓋等の排水溝に落ち葉やビニール等が堆積するからではないかと思われますが、どのような対策が行われていますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 最近の冠水被害は、短時間で集中的に降る、いわゆるゲリラ豪雨のときに起きています。このタイプの集中豪雨の特徴は、住宅地では低敷地住宅への一時的な浸水。道路では排水不良による道路冠水。側溝・水路では排水能力を超える雨水が短時間で集中することによる周辺への浸水被害であります。 町は、これまでの経験から、浸水被害や道路冠水の発生場所については把握をさせていただいております。台風の接近により大雨が予想されるときには、道路冠水の発生場所にあっては、職員が事前に点検・清掃を実施することで予防的な対応を行っております。 また、浸水被害が予想される場所につきましては、備蓄している土のう袋を速やかに提供できるよう、事前に準備をしているところであります。 以上であります。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 住民の方の声などですけれども、年に１回自治会の清掃活動などで排水溝の掃除をしているけれども、こうやって水をダーッと消防のホースでジャーッとやるわけなんですけれども、本当にそれでごみなどの詰まりが取れているか心配をされていました。実際、ある場所では何かすぐに雨水がたまってきてしまうそうでして、本当に奥まったところとかだとなかなか対応というのも大変なのかなというふうに思うんですけれども、職員のほうが対応されているということですね、はい、分かりました。 それで、少しハザードマップについてお聞きしていきたいと思います。 現在作成されている洪水ハザードマップは、東海豪雨３年後の平成15年６月のものだと思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 現在配布しておりますハザードマップにつきましては、議員言われますように、平成15年６月に作成したものであります。それ以降は新たなハザードマップは作成しておりません。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） このハザードマップは東海豪雨以降につくられたものではあるものの、その後の治水対策や昨今のゲリラ豪雨級の降水量を勘案していないものと私は認識しておりまして、当時想定していた雨の目安と近年想定する雨の目安で数値に違いが出てくるんじゃないかなということも考えられるんですけれども、実際に豊山町の洪水ハザードマップがなかなか更新されていないというか、できていない理由などありましたら教えてください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 洪水ハザードマップは、水防法第15条に基づき、洪水等が発生した際の浸水が想定される区域や避難情報等を事前に提供することにより、人的被害を防ぐことを目的として作成するものです。 現在の洪水ハザードマップは平成15年に作成したもので、平成12年に発生した東海豪雨クラスの最強雨量が新川流域を直撃した場合の浸水想定区域図を掲載しております。 その後、国土交通省と愛知県が浸水想定区域図を公表していますが、町が作成したハザードマップの浸水想定区域図と比較しても大きな相違がないことから、現在まで洪水ハザードマップの更新は行っておりません。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 状況が余り変わっていないということですか。降水量自体は恐らく、降水量も、昨今のゲリラ豪雨ということであれだと思うんですけれども、あるいはゲリラ豪雨を想定した、ゲリラ豪雨が何時間も降り続いた想定ということは行われないのか、もしお答えできたらお願いしたいんですけれども、すみません。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） もともと今の東海豪雨自体がゲリラ豪雨の最たるものというような形で、非常に雨量が多くて、そちらをもとに今のやつをつくっておりますので、今、国とか県のほうがつくった区域図と当てはめましても相違が出てこないというような形ですね。うちのほうの当時の被害のほうが大きかったような形では数字は出ております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） わかりました。 じゃ、最後の質問ですけれども、今後、洪水ハザードマップは更新されていくのでしょうか。そういう予定などはありますでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 現在のところは更新する予定はございませんが、今後、国土交通省とか愛知県が公表する新たな浸水想定区域に大きな変化があった場合につきましては、当然本町も更新する必要が出てきますので、その時点では更新のほうを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ありがとうございました。 今回、初めて治水対策・水害対策ということで質問をさせていただきました。 治水対策に関しては、やはり総合治水ということでさまざまな対策を講じて、内水での排水をしっかりしていくということと、同時に久田良木川の排水、ポンプ場の増強などのように、場合によっては川に流していくということですとか、本当に多岐にわたってやることがたくさんあるんだなということがわかりました。 そういった状況もかんがみての、ちょっとハザードマップにも注目させてもらったんですけれども、ハザードマップに関しては、幸い取り越し苦労というか、15年度につくられた、いわゆる東海豪雨のレベルがかなり大きいということで、15年のものでも大丈夫だということがわかったので、少し安心をしております。 また、やはり豊山町がこうした水害に、水害というのは起きてしまえば大変なことになってしまうんですけれども、こうした貯留施設をつくったり、ハザードマップをもとにしっかり避難するですとか、そういった中で豊山町民の人たちが水害から命を守ることができればなというふうに考えております。 ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 山本亮介君の質問が終わりました。 次に、８番大口司郎君の発言を許可します。大口司郎君は一問一答方式であります。 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） ８番大口司郎でございます。最後の質問者になってしまいました。 それでは、昨年からずっと空港周辺の発展ということで何回もご質問を差し上げてきましたが、今回をもって終了にしなければいかんかなと思っておりますが、また期待のおけるご答弁がなければ、また次にもやらなければいかんかなというふうに思っております。ぜひ今回でこの質問を終わりたいと思っております。 空港活用と町発展策について。 ＭＲＪは初飛行に成功。このことは豊山町の誇りでもあります。周辺市町からは、名実ともに豊かな山になるといった言葉が聞こえてきます。人口増加、微量ではあるが住民税の増加、確かにふえてきているが、住民には見えてきていない。平成17年２月の空港一元化後の税の落ち込み、大変な時期を経て、今ようやく兆しが見えかけている中、今後の町運営に関する事項について５点の質問をさせていただきますので、明快な答弁を期待いたします。 ずっと読み上げます。 １、企業立地の推進基礎調査はいつ開始され、いつ終了したか。企業誘致が不可能という決定的な理由は、またその件について議会報告はあったか。 ２、県の観光拠点施設への要望や……
○議長（水野晃君） 大口議員、一問一答で。
◆８番（大口司郎君） 一問一答で行きます。じゃ、そうします。 じゃ、１番からよろしく。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） ご質問の企業立地推進基礎調査についてお答えさせていただきます。 この調査につきましては、本町の企業誘致の政策決定の方向性を明確にするために実施したものでございます。開始については平成24年７月に調査を開始し、平成25年３月に終了いたしました。 この調査では、愛知県内の工業団地の状況、地価・土地取引の動向を踏まえ、本町の企業立地の方向性を検討いたしました。その結果、企業が新規に向上を立地する際、最も重要とされるのは土地の価格であります。 本町と周辺市の企業立地の可能性について、土地の公示価格から比較検討いたしますと、本町は周辺市に比べて土地の価格が高く、また新たに開発できる土地の用途地域が準工業地域しかないため、工業用地としての競争力が弱いということでありました。 また、本町の予算規模では、多額の補助金の交付や税制上の優遇措置を実施したり、工業用地を整備して、企業に土地を安価に提供することは困難であるとの結論に至ったものであります。 なお、この調査報告書は議員各位に配付させていただいており、それぞれの議員が閲覧できるように議会図書室のほうにも置かせていただいております。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 企業立地推進基礎調査に基づいて、平成24年から調査をされたというふうでご答弁いただいておりますが、これ近々の土地情報なんですけれども、この平成24年、今28年に入りましたけれども、３年経過いたしまして、現在、特に神明・金剛地区の調整区域では、農地の売買がほとんどないと、こういう状況でありまして、坪単価も売買したい、売りたいという方がお見えになっても買い手がないものですから、農地自身がちょっと信じられないような相場なんですが、１反1,000万円を切るような価格になってきております。 これが現在の状況だというふうに聞いておりますので、この調査後の状況がそういうふうに変わってきたということかなというふうに思っておりますが、昨年12月議会で私の質問に対して、理事が土地が高くて、同じ答弁でしたけれども。しかし、実際のところ、今、近々の情報だとそういう状況であるということで、やはり役所というのは調査して、きょうのあしたというわけにいかぬものですからこういう結果が出るんだろうと思うんですが、今誘致をするということを前提に考えれば、町長がいつもおっしゃっている千載一遇のチャンスじゃないかと、こんなふうに私は考えておるんですが。どうですか、そこらの点は、どういうふうに把握していますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 議員のご指摘の神明・金剛地区の農地の売買の実例がないということでございますけれども、調整区域の農地の売買について、農地法の厳しい制限がかかってございます。したがいまして、通常の売買というのが日常的に行われる土地ではございません。 農地を売買する場合は、買う方も農家要件等の制約がございますので、極めて限定的な売買しか成立しないという背景がありますので、結果的に農地を農家が取得するような売買の場合は、非常に安価に取り引きがなされるという傾向はございます。 この調査書で言っておりますのは、一般的な工業用地として仕立てると、そもそも造成をする費用、土地を取得する費用等、全体で言いますととても企業が工業用地として買えるような金額になり得ないだろうということであります。 もう一つ、豊山町の場合は残念ですが、非常に道路インフラが弱いという決定的な弱点がございます。市街化調整区域は特にそういう傾向が強いというふうに考えております。町のほうでは、現在も中道地区に道路整備している背景は、道路を強化することによってそこの土地利用が図られるだろうということを期待してやっておるものであります。 現状では、今後、神明地区に新たな道路インフラを入れながら工業用地に仕立てるというような具体的な計画はございません。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） それでは、２に移ります。 県の観光拠点施設への要望や町のスタンスを地元として伝えたか。どうですか。
○議長（水野晃君） 竹澤理事。
◎理事（竹澤功君） 平成29年度に愛知県が県営名古屋空港に整備予定の展示拠点施設であります、（仮称）あいち航空ミュージアムにつきましては、現在、施設の実施設計と展示内容や概算費用、管理運営計画の方針などの基本設計が進められているところであります。 そのうち、展示内容等に関する基本設計に当たりましては、県が有識者検討会を設置して意見を聴取しており、本町は名古屋市、春日井市、小牧市とともにオブザーバーとして検討会に参画をしております。 （仮称）あいち航空ミュージアムは、ＭＲＪの組み立て工場や航空館ｂｏｏｎなどと連携することにより、空港周辺地域が航空宇宙産業の育成・振興、産業観光を通じて活性化するための拠点となる施設であります。 町では、このミュージアムに町内外から多くの方に来ていただけるよう、地元の立場から愛知県や関係機関と意見交換を行っております。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） いつも愛知県が春日井、小牧、豊山と２市１町で協働して愛知県との協議に臨んでおると。先ほど市バスの話もそうでしたけれども、そういう話を常にされます。 この県の観光拠点施設の構想は、航空フィールドミュージアム構想というふうに県は位置づけしております。これは理事が一番よくご承知だと思っておりますが、ネットで開きますと、もうどういうことをやるんだということも全て載っていますね。昨年の５月に県議会で提案された段階で、いろいろな構想が想定されております。観光資源として、この名古屋空港を取り巻くフィールドミュージアムということで位置づけをされております。 たまたま、ちょっと調べた内容を言いますと、例えばＭＲＪの量産工場見学ツアーだとか、バックグラウンドツアーだとか、三菱の資料館を使ったＭＨＩ資料室探訪ツアー、それから航空宇宙、ＪＡＸＡの訪問ツアー、それから豊山の観光資源である航空館ｂｏｏｎ、これについては航空館ｂｏｏｎで遊ぼうツアーだとか、それから、いろいろな撮影スポットツアー、こんなツアーの構想を県は考えておるというふうに載っておりました。 町としては、航空館ｂｏｏｎは豊山町の施設でございますので、ほかの施設はともかくとして、航空館ｂｏｏｎについてどのような、今後、この観光資源として県とこの構想実現に向けた、どういうふうに進めていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 航空館ｂｏｏｎにかかわらず、神明公園の立地場所につきましては、現在もそうでありますけれども、今後も空港を臨める新しいＭＲＪが公園の前に数十機と、実は駐機するというスペースも、現在工事中であります。町のほうは、そういうものと同調をしながらいろいろなことを考えていかなければならないなというふうに思っておりますが、航空館ｂｏｏｎにつきましては、800平方メートルほどの小規模な展示館でございますので、現在の展示物を大事にしながら、古くなった機材については更新をしながらということが基本になろうかと思っています。 ただ、いろいろと関心が高まれば、いろいろな、工作教室等をやりながら、それぞれ、子どもさんたちの科学の芽が膨らむようなイベントも今後は検討していかなければならないかなというふうに思っております。 航空館ｂｏｏｎの最大の特徴は、いろいろなものに触っていただくという機能を実は持ってございます。実際の飛行機の機体にも触っていただきますし、操縦席も実は着座をしていただける。それで機内に入っていただければ、そのときそのときの航空機の通信情報などもずっと流しております。そういう意味では、非常に他の展示館と思うと、見て、触って、自分で体感できるというふうな機能を持っておりますので、その機能を大事にしながら、より皆さんに身近になるような形で維持管理していかなければならないなと思っております。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 県からいただいた施設でございますけれども、今、豊山町が管理をしておるということで、なかなか他に類を見ないような中身の濃い施設だというふうに私も思っております。今回の県の構想の中で、どういうふうにフィールドミュージアムとのジョイントを、どのようなお客様がどんなふうにラウンドされるのかということも含めて、何かお考えがあればお聞きしたいなと思っておりますが、どうですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 当町に県営の大きな博物館、ＭＲＪの製造工場の見学施設、航空館ｂｏｏｎ、神明公園という３つが実は同じ空港という、産業も含めて３つが並んでおります。その中で、現在も産業建設部のほうで進めております、大山川の道路整備事業につきましては、それぞれの交通アクセスをできるだけ安全にということで、現在も作業を進めております。そういう意味では、フィールドミュージアムの構想の中で、その今進めております事業も非常に重要なポイントになるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） わかりました。 ぜひ、交通アクセスの充実を早期に進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、第３、名古屋空港へのオフランプ要望の記録はあるのでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 名濃道路の名古屋高速道路11号小牧線から県道名古屋空港中央線への出路、いわゆるオフランプにつきましては、町としてこれまで県営名古屋空港へのアクセス整備の中で、愛知県町村会などを通じて要望を行ってきております。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） その要望を行っておる記録というのはお持ちなんですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） お持ちなのかということでありますので、確認をして用意はさせていただいてございますけれども、持っているかということでありますので、持っておりますということでよかったでしょうか。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） あるということですね。わかりました。 それでは、４に入ります。 町の財政計画ですが、29年から、来年から10年というのは難しいんだと思うんですが、財政計画は持っておみえになるかどうかという質問なんですが、なければないで結構ですし、難しければ難しいということで結構です。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町では、総合計画の基本計画に定めた施策を計画的に実施するために、３年間を計画年度とする実施計画をまず定めております。この実施計画をもとに、総合計画の計画期間である平成31年度までになりますが、財政計画のほうを作成しております。具体的には実施計画の事業費をベースに歳出金額を算出し、当該事業費に係る特定財源、前年度予算額や決算額、内閣府の中長期の経済財政に関する試算等をもとに歳入金額を算出しております。 なお、実施計画については、進行管理のヒアリングの上、毎年度見直しを行うローリング方式をとっていることから、財政計画についてもそれに連動して毎年見直しを行っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） ３年間はあるということで結構でございます。 それでは、最後になります。 企業誘致のための支援策等、考えたことはあるか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 支援策等についてのご質問でありますので、お答えさせていただきます。 平成24年度の企業立地推進基礎調査では、本町の取り組み方向として、既存企業を大事にして企業活動を支え、工場立地法の規制緩和措置や都市計画による土地利用の自由度の拡大を実施することが重要という結論を導き出しているところであります。 町では、それまでも平成20年度に既存工場の緑地面積率を緩和する企業支援策を実施しておりました。また、平成23年度からは、県営名古屋空港周辺地区を初め、この地域に航空宇宙産業がさらに集積するように、愛知県などに連携して、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区の推進に取り組み、平成23年12月には、国から国際戦略総合特区の指定を受けております。 企業立地推進基礎調査の結果を受けて、町では新たに空港周辺地域に航空宇宙関連工場が建設できるよう、名古屋空港周辺小道地区計画を定めるとともに、条例により、工場立地法で規定されている緑地面積率を20％以上から５％以上に緩和する支援を行ってきました。 このほか、県道名古屋空港中央線の構内道路を町道に認定したり、三菱航空機の従業員の交通対策として、シャトルバスの運行や既存バス路線の充実に関する調整など、支援・協力を継続的に行ってきております。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 今の答弁は、既存の大手企業の対策ということというふうに私はとっておるんですが、企業誘致はことしの２月、まだ最近ですが、隣の北名古屋市が航空宇宙産業誘致に取り組むための支援制度整備という条例案を提案されております。また、小牧市では10以上の補助制度がありまして、企業立地が確実に進んでいるという状況でございますし、昨年の11月には愛知県の県立高校３校が、（仮称）航空宇宙科を設置予定されておりまして、隣の小牧工業がその航空宇宙科が予定されておると、こんなようなことが報道されておりますが、ご承知だと思います。 それから、豊山では企業支援という優遇措置が、今ご答弁いただいたけれども、緑地化を５％にするだとか、今、豊山町外にいる企業が豊山町に進出しようとした場合の優遇措置ないしは支援措置が制定されていないような気がするんだけれども、これはどんなふうに考えられていますか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 北名古屋市、小牧市の施策と豊山町の施策についての比較のご質問だというふうに理解して答弁させていただきます。 大きな違いにつきましては、豊山町では企業誘致という形ではなく、既に三菱重工が、この５年間ぐらいで10ヘクタールの土地に工場を建設しております。そういう意味では、例えば北名古屋市が予定されている工場誘致の規模の面積を既にクリアしているというのが、豊山町の現状であります。 そういう意味で、これから誘致をする市町村と、もう既に誘致して稼働しようとしている豊山町との違いということを、少しながらご理解いただけないかなというふうに思っております。 もう一つ、すべからくいろいろなところに工場が、例えば豊山町に立地することが非常にいいことなのかどうなのかという問題もあるというふうに考えています。 豊山町では空港区域以外で、豊山町のほうが制限をかけられるだろう地域は400ヘクタールしかございません。400ヘクタールのうち、三菱重工が現状工場敷地としてお使いになっているのは40ヘクタールであります。10分の１がもう既に大規模工場の工場になっております。 もう一つ、名古屋市北部市場については15ヘクタール規模の市場がございます。そういう意味では、豊山町に果たしてどんどん大きな工場が来るということが、いいようには思われますけれども、やはり住むところと、生産工場があるところというものが、やはり上手に共存できるような形というのを、やはり町としては望ましい形として目指さなければいけないのではないかなというふうに思っております。 そういう点で、他の市町と豊山町は少し状況が違うのではないかなというふうに理解をしながら、町のほうは産業誘導の施策をやっているところでございます。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 支援策は既存の大手企業の支援策を十分にやっておるということで、豊山町としては他市と比較しても十分な施策をしているというようなご答弁だったというふうにお聞きしました。 事実、豊山町には航空機産業の大手企業がありますので、そこの支援を最大限にご協力差し上げるというのもひとつの方法だというふうに思っております。 豊山町の限られた面積の中で、ほかにそういう企業誘致ができればというふうに思っておりますが、非常に難しいという結論が出ておるような気がしておりますが、いろいろな事例を勘案しますと、まだまだ開かれた道はあるんじゃないかなというふうには私自身は思っております。まだこれからも、行政の永続性ということを考えますと、ぜひ努力していただきまして、誘致に向けた何か道筋を立てていただけるとありがたいなというふうに思っております。 それでは、次に、健康維持のための補助制度設置についてご質問をさせていただきます。 健康維持のための補助制度設置について。今や、健康ブームは食品に始まり、器具、機材等多種多様にわたっています。当町も過去に社会教育センター内に、ランニングコースやスライダー等々の機材が設置されていたが、利用者の激減により撤去されていますが、健康志向の方々より要望があり、地元豊場志水地区に昨年11月８日にオープンしたスポーツクラブに通っているが、すばらしい施設であり、町民が健康維持の一環として利用されれば、国保税の軽減につながるのでは等々の話がありましたので、早速見学に行ってきました。 個人企業ではありますが、豊山町内にあること、国保税の軽減につながる等々、メリットは当町に十分あるとの確信を得ました。この点について当局のご見解を伺いたいと思います。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 住民の方がみずから健康づくりのため、スポーツクラブに通われることは、大変健康にいいことだというふうに思っております。健康づくりのためのスポーツは、ほかにもウオーキングだとか、サイクリングだとか、ボウリングなどさまざまなスポーツがございます。 国民健康保険税の減額は、町民の健康管理にも当然つながっておりますが、国民健康保険担当と保健センターが連携をとり、現在、健康診査や健康教育、健康相談を実施し、国保税の減額に努めております。 ちなみに、町の平成25年度の一人当たりの療養諸費、医療に使った費用でございますけれども、県下では下から２番目でございます。それで、平成26年度では、県下、下から５番目ということで、非常に低額というふうになっております。また、来年度からは保健センターのほうで健康マイレージ事業も始めるなど、町民の健康意識向上に今後も努めていきたいというふうに思っております。 したがいまして、個人企業であるスポーツクラブへの補助制度は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 しかしながら、今後新たに計画しております健康マイレージ事業の中で、優待カードが利用できるスポーツクラブの一つになっていただきたいと思っておりまして、そういったことを進めていきたいという予定でおります。この健康マイレージ事業は、あいち健康マイレージ事業に一緒に協働参加をしまして、住民の方が健診の受診、健康講座の参加、運動の実施など、健康づくりにつながる取り組みを実践されまして、一定のポイントを獲得された方に優待カードを交付するものです。その優待カードを愛知県が協力店というものがございまして、利用料の割引や粗品プレゼントなどの特典を受けるという事業でございます。協力店には、スーパーだとか飲食店、それから健康増進の施設だとか、レジャー・スポーツ施設など、町としても募集をかけていきたいというふうに予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 個人企業ですので非常に難しいところがあるんですが、補助についてはほかにも個人企業に補助しておる部分もあるものですから、どうなのかなというふうに思っております。 豊山町、なぜこの前あったものが、利用者が激減したということだけれども、これもやはり一定の形だけということで、いろいろな多種多様にわたったスポーツをするための施設ではなかったということが、まず原因じゃないかと思っておりますし、今後、高齢化がだんだん進んでいきますと、特に健康志向の方がどんどんふえてくると、こういうことで、ぜひマイレージですか、マイレージといってすばらしいものがいただけるかどうかちょっとわからないんですけれども、マイレージのお話も一企業にしていただきまして、ぜひその利用者、豊山町にある企業ですので、ぜひマイレージの話も進めていただいて、皆様少しでもメリットのあるように、町民の方に健康志向がもっともっと高まるような施策をぜひ考えていただきたいと思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 大口司郎君の質問が終わりました。 以上で一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２分 散会...